これまで多くの自治体プロジェクトと企業を結びつけてきた、riverパートナー企業のトップランナー、サイバーレコード株式会社を取り上げます。
企業版ふるさと納税の活用を広めてきた今日までの活動内容や、企ふるオンライン（以下、企ふる）の役割などについて、企業版ふるさと納税の担当者が語りました。

EC（電子商取引）からふるさと納税まで展開するサイバーレコード

熊本県熊本市に本社を置く、株式会社サイバーレコードの設立は2008年。“グローバルECカンパニー”を目指し「楽天市場やamazon、Yahoo!ショッピングといったECモールの運営代行業務など、ECに特化した事業を展開してきました」と話すのは、同社で企業版ふるさと納税を担当するriver認定アドバイザーの桑原篤氏。

「さらに2016年からは、いわゆる中間事業者として、培ってきたECのノウハウを活かすことで、自治体の業務負担軽減や寄付額アップにつなげることができるのではと考え、自治体のふるさと納税事業のサポートを行っています。地域を知ってもらい、生産者含め、地域の事業者も潤うような循環を生み出すことで、地域を活性化したいという思いでふるさと納税事業に関わっています。」

「弊社は、返礼品を出品する事業者様への提案から、楽天市場やふるさとチョイス、ふるなびなどの個人版ふるさと納税のプラットフォームで使用する写真の撮影、ページのデザイン、コールセンターの運用など、広く代行業務を担っています」

ふるさと納税は、事業を通じて地域貢献ができる仕組み

個人版ふるさと納税に関わっていくなかで、サイバーレコード代表の増田一哉氏と、当時個人版ふるさと納税のプラットフォーム運営に携わっていた株式会社カルティブの現代表取締役の池田清氏に交流が生まれました。
「この出会いが、弊社がふるさと納税に深く関わるきっかけになった」と桑原氏は話します。
「2020年の、企業版ふるさと納税の制度改正を機にriverが立ち上がりましたが、弊社はriverパートナー企業兼西日本支社という役割を担うようになりました」

「個人版も企業版も、ふるさと納税という仕組みは地域に深く関わる、地域貢献につながる事業ですが、企業版ふるさと納税は、個人版ふるさと納税より、さらに地域に密着した事業だとも考えています。それだけに、やり甲斐を感じながら取り組んでいます」

地域の特色を活かしたプロジェクトに期待

企業版ふるさと納税の“専門家”として、桑原氏はこの仕組みの将来性をどう感じているのでしょうか。
「地域と企業を結ぶ、非常に有効な仕組みだといえます。比較的自由に設計できるのもこの制度の特徴で、自治体の考え次第で、様々な使い方ができる柔軟性を活かし、その地域ならではの特色ある取り組みが増えることを期待しています」

「プロジェクトの結果が出ると、その事業が継続しやすくなるだけでなく、成功事例として広まることで、同様の取り組みが各地で展開される場合もあるでしょう。そういう良い相乗効果を盛り上げるのが、企ふるだと思っています」

「官民連携を進めるための手段のひとつ」と桑原氏が表現する企業版ふるさと納税も、最終的には人の“熱意”が、成功を左右するといいます。
「担当者が熱意をもっているかどうかは重要です。熱意があれば、実際に寄付が動くといった目に見える結果が出やすいのです。さらに、企業版ふるさと納税についての理解も広がり、時には議会や首長から好意的な声をかけられることもあり、担当者もより熱心に取り組むという好循環が期待できます」

「全国で、企業版ふるさと納税による興味深い取り組みが生まれ、それを成功に導くことがriverと企ふるの役割ですし、達成感にもつながっています」

地域の特色を活かしたプロジェクトに期待

企業版ふるさと納税の“専門家”として、桑原氏はこの仕組みの将来性をどう感じているのでしょうか。
「地域と企業を結ぶ、非常に有効な仕組みだといえます。比較的自由に設計できるのもこの制度の特徴で、自治体の考え次第で、様々な使い方ができる柔軟性を活かし、その地域ならではの特色ある取り組みが増えることを期待しています」

「プロジェクトの結果が出ると、その事業が継続しやすくなるだけでなく、成功事例として広まることで、同様の取り組みが各地で展開される場合もあるでしょう。そういう良い相乗効果を盛り上げるのが、企ふるだと思っています」

「官民連携を進めるための手段のひとつ」と桑原氏が表現する企業版ふるさと納税も、最終的には人の“熱意”が、成功を左右するといいます。
「担当者が熱意をもっているかどうかは重要です。熱意があれば、実際に寄付が動くといった目に見える結果が出やすいのです。さらに、企業版ふるさと納税についての理解も広がり、時には議会や首長から好意的な声をかけられることもあり、担当者もより熱心に取り組むという好循環が期待できます」

「全国で、企業版ふるさと納税による興味深い取り組みが生まれ、それを成功に導くことがriverと企ふるの役割ですし、達成感にもつながっています」

riverパートナー企業の役割とは

ところで、riverパートナー企業とはどのような活動をしているのか、river認定アドバイザーとして、riverセミナーの講師も務める桑原氏が教えてくれました。
「riverパートナー企業は、担当エリアの自治体や企業のいわゆる伴走支援や、ブレーン的な役割を担っています。例えば、企ふるで公開するプロジェクトを、自治体と一緒に検討・提案していきます」

「企業の方に対しては、プロジェクトによって地域の課題を解決した事例を紹介しながら、共感してもらったり、メリットを理解していただけたりするような発信をしています。また、地域で活用できる補助金や交付金の紹介を行うこともあります」

サイバーレコードは、riverと連動する企ふるについても、その開発段階から参加し、今後の運用もカルティブと共同であたるといいます。

より地域に近いところで活動するのがriverパートナー企業

最後に桑原氏は、riverパートナー企業を検討する方々へのメッセージを語りました。

「個人版ふるさと納税の場合は、寄付金を集めるという部分がフォーカスされがちですが、企業版ふるさと納税は、寄付金をどう使うかまでが重要であり、そこでいかにまちづくりに貢献できるかもポイントになります」

「その点では、より地域に近いところで活動していくのがriverパートナー企業だといえ、より地域のことを知る方々がriverパートナー企業に参入することが望ましいとも感じます。地域の方々が地域のために取り組み、そこで生まれた収益を地域に還元するためにも、普段から自治体とコミュニケーションが取れている企業が適役だと思います」

株式会社サイバーレコード