2025年6月24日（火）10:00〜10:30、環境省の担当者が登壇し、セミナー「環境で地域を元気に！地域を強くする！～地域循環共生圏・地域脱炭素の推進について～」を開催します。

こんな人におすすめ！

・地域資源を活かして持続可能な地域づくりをしたい、自治体や民間企業・団体の方
・データを活用して、地域経済循環構造を強くする効果的な施策立案をしたい、自治体や金融機関の方
・官民連携で地域課題解決につながる脱炭素事業を進めたい、自治体や企業の方

「地域循環共生圏／地域脱炭素」とは？

地域循環共生圏（2018, 閣議決定）とは、地域資源を活用し環境・経済・社会を統合的に良くする取組・事業（ローカルSDGs事業）を生み出し続けることで”自立した地域”をつくるとともに、地域同士が個性を活かして支えあうネットワークを形成する自立・分散型の持続可能な社会を示す考え方です。第六次環境基本計画（2024,閣議決定）でも、「ウェルビーイング／高い生活の質」の実現に向けた「新たな成長」の実践・実装の場として位置づけられています。

地域脱炭素は、特に脱炭素に注目し、再エネ等の地域資源を最大限活用することで、経済の好循環や防災や暮らしの質向上といった地域課題の解決を同時に行うものです。

環境省では、地域循環共生圏の創造・地域脱炭素の実施に向け様々な施策を行っているので、その一部をご紹介します。

1. 　地域循環共生圏創造事業
   ローカルSDGs事業の創出と、地域の主体性・協働を育み事業を生み出し続ける基盤（プラットフォーム）の構築に取り組む団体と、その活動を支援する中間支援団体に対し、伴走支援を行っています。伴走支援においては、資金支援や日常的な助言のほか、地域同士の交流機会や学習機会等も提供しています。
   また、事業採択団体に限らず皆様に参加いただけるセミナーやイベントも実施しているほか、環境と社会に良い取組（ローカルSDGs事業）を表彰する「グッドライフアワード」という表彰事業も行っています。

2.　地域経済循環分析／地域指標分析
地域の経済構造や各種客観指標を可視化するツール（地域経済循環分析／地域指標分析）を無償で提供しており、自治体職員対象の活用研修も実施します。

3.　脱炭素中核人材育成事業
特に「脱炭素」に注目して地域づくりを行う場合に活用いただけるセミナーや、脱炭素事業に関する官民連携を促進するマッチングイベント、自治体への専門人材派遣等も行っています。

取り組むメリットとは？

1.　地域循環共生圏創造事業
・事業採択やイベント・セミナーへの参加により、持続可能な地域づくりの実践に向け、支援やヒントが得られます。
・「グッドライフアワード」は毎年30~40件を表彰（応募は200件程度）。受賞をきっかけに取組が加速したという声を多数いただいており、受賞者同士の交流も企画予定です。

2.　地域経済循環分析／地域指標分析
・「地域経済循環分析」は数百万～数千万かかるような産業構造分析を、無償で自動出力できるツールです。再エネ事業や観光施策を行う場合の地域への経済波及効果も分析できます。
・「地域指標分析」は、全国一律に取得可能な指標を網羅的に整備しており、自地域の全国での位置づけを客観的に把握可能です。

3　.脱炭素中核人材育成事業
・地域脱炭素の「セミナー」は、脱炭素の基礎が学べる講座なので、初心者の方も安心して受講いただけます。新電力に特化した連続講座も用意しています。
・地域脱炭素の「マッチングイベント」は今年度東京での開催ですが、自治体職員の交通費は環境省が負担します（上限あり）。更に自治体に対しては、企業へのニーズの伝え方のコツを伝授する講座の提供や、個別のメンタリングも実施します。
・地域脱炭素の「専門人材派遣」では、自治体の予算負担ゼロで、専門人材が脱炭素推進をお手伝いします。方針・ビジョン策定や体制構築から、具体的な事業実施まで、幅広いニーズに対応可能です。

制度を紹介するWebページについて

地域循環共生圏（環境省ローカルSDGs）HP：https://chiikijunkan.env.go.jp/
環境省グッドライフアワード：https://www.env.go.jp/policy/kihon_keikaku/goodlifeaward/
地域経済循環分析：https://chiikijunkan.env.go.jp/manabu/bunseki/
地域指標分析：https://chiikijunkan.env.go.jp/manabu/shihyou-bunseki/
脱炭素地域づくり支援サイト：https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/

企業版ふるさと納税と併用された事例

地域循環共生圏のプラットフォーム事業終了後、企業版ふるさと納税の人材派遣型を活用し、市民発意の事業の伴走支援等を行う基盤を構築。

開催概要

環境省は、持続可能な地域づくりに取り組む方々を多方面から支援しています。HPに掲載している「地域循環共生圏づくりの手引き」やnote記事、イベント・セミナー等を通じ、様々な具体事例も紹介しているので、参考にしていただければ幸いです。自治体、企業、NPO、個人の方等、属性に関わらず何らかのヒントを得ていただけるのではないかと思っています。

開催日時：2025年6月24日（火）10:00〜10:30
開催方法：オンライン（使用ソフトZoom）
登壇者　：大臣官房地域政策課地域循環共生圏推進室　菅谷　真実 氏　
参加費　：無料
対象者　：企業及び自治体の方
主催　　：株式会社カルティブ
　　　　　（地方創生SDGs官民連携プラットフォームの分科会として実施）
運営協力：株式会社river