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セミナー情報 内閣府登壇!【企業向け】地域の課題解決とパートナーシップ強化に向けた企業版ふるさと納税 人材派遣型の活用方法(地域人材シリーズ⑥)_20240227

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セミナー情報

内閣府登壇!【企業向け】地域の課題解決とパートナーシップ強化に向けた企業版ふるさと納税 人材派遣型の活用方法(地域人材シリーズ⑥)_20240227

開催日時 2024年2月27日 (火)
登壇者
登壇者画像

内閣官房 内閣府地方創生推進事務局

大洞晶

セミナー詳細

【地域に人材を派遣したい企業の方】におすすめの制度「企業版ふるさと納税 人材派遣型」について紹介します!


こんな人におすすめ


● 自治体との新たなパートナーシップを作りたい企業の方
● 地域で実証実験を行いたい企業の方
● 地域住民との交流を生み出したい企業の方
● 人材派遣型 企業版ふるさと納税の活用を検討している企業の方


「企業版ふるさと納税 人材派遣型」とは?


「企業版ふるさと納税 人材派遣型」とは、企業版ふるさと納税の寄付と合わせて、自社の従業員を自治体の従業員として派遣する際に、派遣した従業員の給与を自社の寄付金から拠出してもらえる制度のことです。自治体職員の視点で、地域課題やその解決に向けた取り組みに参画することが可能となります。また、地域の取り組む課題と自社の新規事業開発領域が一致する場合もあります。


「企業版ふるさと納税 人材派遣型」を活用するメリットは?


「企業版ふるさと納税 人材派遣型」をご活用いただくことで、下記のメリットがあります!




  1. パートナーシップの深化
    すでに関係のある自治体に、自治体の求める専門人材を派遣することで、関係性がさらに良くなります。




  2. 自治体と協働した実証事業の創出
    自社の行いたい取組みと、自治体の行いたい取組みの方向性が一致する場合には、自治体の職員として取組みに参加することで、企業単体で行うよりもさらに深い知見を生み出せます。




  3. 人件費の削減
    単に人件費の削減を目指す連携はうまく行きませんが、人件費については自治体側が負担していただくことになるため、企業版ふるさと納税の特例措置による税額控除により全体としてコスト削減効果が発生します。




セミナー開催概要


セミナーでは、「企業版ふるさと納税 人材派遣型」を活用する際のポイントや事例について詳しくご説明いたします。
開催日時:2024年2月27日(火)10:00〜10:30
開催方法:オンライン(使用ソフトZoom)
登壇者 :大洞 晶 氏(内閣府 地方創生推進事務局)、小坪 拓也(株式会社カルティブ)
参加費 :無料
対象者 :
● 自治体との新たなパートナーシップを作りたい企業の方
● 地域で実証実験を行いたい企業の方
● 地域住民との交流を生み出したい企業の方
● 人材派遣型 企業版ふるさと納税の活用を検討している企業の方


参加について


本ページ下部の「お申し込みはこちらから」ボタンのリンク先から事前登録をお願いします。
事前登録後、完了メールが登録メールアドレスに送付されます。
完了メールには参加用のリンクが記載されていますので、そちらからご参加下さい。


地域人材シリーズには、他にもあなたに役立つセミナーがあります!


地域に社員を派遣することで、社員のスキルアップや地域とのパートナーシップの強化をしたい企業の方には地域活性化起業人とは!(経済産業省登壇)もおすすめです!


また、地域の人材シリーズセミナーでは、地域の人材支援に役立つ全10制度を紹介しています。1セミナー30分・45分でサクッと制度にいちばん詳しい各省庁の担当者から制度活用のポイントを学べます。ぜひ、シリーズを通してご視聴いただき、ご自身に合った制度をご活用ください!

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