8月7日に開催された補助金・補助事業　活用セミナー　第一弾では50名以上の方にご参加いただきました。

大好評いただきましたので、
第一弾では中山間地域にフォーカスした事業をご紹介しましたが、
第二弾では参加者の皆様が農山漁村でビジネスを検討する上で幅広く活用できる補助金をご紹介いたしますので、
前回ご参加いただいた皆様も積極的にご参加ください。

本セミナーの主旨・概要

市町村の担当者・地域を支える民間企業向けに、
農林水産省の取組みを
農林水産省の担当者より紹介していただきます。

新しいことを試みる際などに、県や市町村、省庁の補助事業として実施することで、
様々なステークホルダーとの調整も進めやすくなり、また資金的な支援を受けることもできます。

「農林水産省」から「県（市町村）」への補助を含め、
実際に事業を推進される民間企業や地域の方が活用できる事業を多くご紹介いたします

事業の紹介

今回は下記の4つの補助事業を紹介いたします。

１．山村活性化対策
２．農山漁村発イノベーション対策　創出支援型、産業支援型
３．農山漁村発イノベーション対策　農泊推進型
４．農山漁村発イノベーション対策　農福連携型

詳細は、下記のページをご確認ください。
https://cpriver.jp/2023/09/7437/

開催概要

■基本情報
概要　　　：農林水産省の補助事業のうち、「農山漁村振興交付金」の「１．山村活性化対策」、農山漁村発イノベーション対策「２．創出支援型、産業支援型」「３．農泊推進型」「４．農福連携型」について、各補助金の担当官よりご説明いたします。
主催　　　：株式会社カルティブ
協力／登壇：農林水産省
開催日時　：2023年9月25日（月）　15時～16時（入場開始　14時55分）
参加費　　：無料
開催方法　：オンラインZOOM開催
定員　　　：100名
参加制限　：自治体・企業

riverの取組み

地域課題解決プラットフォームでは、企業版ふるさと納税に関わらず、地域の課題解決に繋がる国の動きを把握し、国の大きな流れの中で有効に活用してくれるパートナーに情報を届ける活動を行っています。その一環として、省庁から出されている地域向けの事業・補助金をご紹介するセミナーを開催しています。

プログラム

■構成
第一部：制度説明　60分
第二部：質疑応答　30分

お申込み方法等

■お申込み方法
本ページ下部の「お申し込みはこちらから」ボタンのリンク先から事前登録をお願いします。
事前登録後、完了メールが登録メールアドレスに送付されます。
完了メールには参加用のリンクが記載されていますので、そちらからご参加下さい。

■参加するための環境
接続のためのネット環境やWEBカメラ、マイクなどご準備ください。
スマートフォンでも参加可能です。

■協力
株式会社北陸銀行、株式会社ユーメディア、株式会社池田泉州銀行、
株式会社中国銀行、株式会社佐賀新聞メディアホールディングス、
株式会社肥後銀行、株式会社伊予銀行、株式会社山陰合同銀行、
株式会社新日本海新聞社、株式会社西海クリエイティブカンパニー、
株式会社熊本日日新聞社、株式会社新東通信、NE株式会社、
株式会社エッグ、株式会社熊本銀行、中央コンピューターサービス株式会社、
株式会社新朝プレス、株式会社サイバーレコード、株式会社九州教育研修センター、
株式会社ＪＴＢ、