企業版ふるさと納税を通じた社会貢献

企業版ふるさと納税を活用したい方、自社での活用方針を検討している方にお勧めです。
企業版ふるさと納税の仕組みを取り入れることで、自社の事業を通じて社会貢献への取組に参画できます。

検討のためのポイントは
御社の進めている事業で「地域のどんな課題を解決できるのか」

医療、福祉、教育、農業、外国人受入れetc

企業版ふるさと納税の寄付募集プロジェクトは、いずれも地域の課題を解決するために自治体が音頭を取って進めている事業になります。

自治体は地域のパートナー

「資金的に支援する寄附」という形以外にも、「プロジェクトをコーディネートする」役割や、「自治体の課題解決事業を受託して実行する」役割も存在します。それらの役割の違いや市場の傾向を説明します。

御社の事業で解決できる課題と、自治体の抱えている課題が一致したときには、
御社と自治体はパートナーシップの関係になります。

自治体の取り組む課題を解決するために、
資金的支援に加えて人的・ノウハウ的な支援まで行うパートナーとして参画することで、

御社としては、「地域との調整」やもしくは「実証実験を行うための環境整備」等を自治体に協力していただける可能性があります。

セミナー概要

様々なステークホルダーの存在や役割、また自社の狙うべきポジションを明確にし、方針検討の参考にしていただけます。riverとの連携方法もご紹介します。

このセミナーでは、上記のような取り組みを進めたい企業にとって有効な制度的なポイント、考え方、事例などの紹介と併せてディスカッションもできればと考えています。

【基本情報】
開催日時：毎月第2、4木曜　11：00 ～ 12：00
開催方法：オンライン：（使用ソフトZoom）
講　師　：桑原 篤（river認定講師：株式会社カルティブ）

【アジェンダ】
①　新規事業検討におけるポイント
②　事例紹介（熊本県美里町、山形県西川町など）
③　注意点、具体的な進め方（riverの活用方法）
④　ディスカッション

◎本セミナーへのお申込みは「専用申込フォーム」より参加申込ください。