「地域の宝」保存・活用・継承事業
目次
プロジェクト概要
「地域の宝」である文化財を保存し、学校教育、生涯学習の教材として、また観光資源、まちづくりの文化資源として活用し、次の世代に継承していくことを目的としています。本市には、現在34件の指定文化財があり、その一部は、すでに郷土学習や観光資源として活用されていますが、市民が郷土を誇りに感じる魅力あるまちづくりのために、それらの保全と環境整備を計画的に行っています。また、令和5年度からは、「地域の宝」を活用した市民主体のまちづくりを推進するため「嘉麻市文化財まちづくり推進団体認定」制度を運用し、地域活性化を目的としてまちづくりを進める団体の支援を行っています。
自治体情報
自治体プロジェクト一覧
自治体プロジェクト動画
福岡県 嘉麻市の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み
嘉麻市は平成18年3月、旧山田市、旧稲築町、旧碓井町、旧嘉穂町が合併して誕生しました。福岡県のほぼ中央に位置し、遠賀川の源流を有する、緑に包まれた自然豊かな市です。
嘉麻市の名の由来は、日本書紀巻一八・安閑天皇の条に鎌郡に屯倉(みやけ)(天皇・皇族の直接支配下である農作機関の総称)を置いたと記され、和銅六年に諸国の郡郷名に好字を付けることが命令され、そのときに嘉麻郡となったもので、この由緒ある嘉麻を市名といたしました。
市内には豊臣秀吉が九州征伐の際、協力した土地の人々に授けた秀吉愛用の陣羽織や山上憶良の万葉歌碑、黒田節で日本一の槍を飲み取った母里太兵衛の墓など歴史文化遺産も多く残されています。
また、自然を活かした、新鮮な野菜や遠賀川の源流水で育ったお米は評価が高く、九州では珍しいリンゴやなしの生産がされており、秋の行楽シーズンには遠方から多くの観光客が足を運ばれ、秋の味覚を堪能されています。九州では珍しく鮭が遡上する遠賀川の源流に位置しているほか、馬見山(978m)・屏山(927m)・古処山(860m)一帯が県立自然公園に指定されているなど、豊かな自然に恵まれており、古処山の登山コースの頂上付近には、広さ約 3 ヘクタールにおよぶツゲの原生林があり、国の特別天然記念物となっています。県指定天然記念物である「バクチノキ」や照葉樹の自然林に覆われた大法白馬山には、自然歩道も整備され、麓には梅林公園が整備されています。その他にも、市の花「ツツジ」や、市の木「さくら」などが公園や学校の市内各所に見られ、多くの市民に愛され、親しまれています。
嘉麻市では、平成28年3月に策定した第1期嘉麻市総合戦略での取組をさらに深化・発展さるため、本市における人口の現状を分析し、人口に関する地域住民の認識を共有し、今後目指すべき将来の方向と人口の将来を示す「嘉麻市人口ビジョン」と、本市の人口減少の克服と地域の自立的かつ持続的な活性化に向けた現状と課題、めざす姿、そして令和2年度からの5年間について、基本的な取組方向と取組項目を示す「第2期嘉麻市総合戦略」を策定し、主な4本の大きな基本目標を元にまち・ひと・しごと創生推進事業に取り組んでおります。
〇基本目標1 「嘉麻市で働きたい」を叶える、安定した雇用を生み出す
<具体的な施策>
■ 企業誘致促進や創業支援による新たな雇用の創出
■ 商業振興の推進
■ 農林畜産物の活用による6次産業化、ブランド化の推進
■ 未来技術を活用した産業振興
〇基本目標2 「嘉麻市に行きたい!住みたい!」と思える魅力あるまちづくりを行う
■ 移住・定住の促進
■ 若年層向けの住まいの確保
■ 観光の活性化、ふるさと納税等を通じた関係人口の増加
■ 嘉麻ブランドの構築及びプロモーションの推進
〇基本目標3 安心して結婚・出産・子育てすることができる、切れ目のない支援を行う
■ 婚活の支援
■ 子育てに伴う負担軽減等、子育て支援の充実
■ 学力の向上
■ 学校教育の環境整備
〇基本目標4 誰もが住みやすい、安心・安全なまちをつくり、地域と地域を連携する
■ 公共交通機関等生活基盤の確保、買い物弱者支援
■ 小さな拠点の推進
■ 災害対策の充実
■ 嘉飯圏域定住自立圏共生ビジョンの推進
企業版ふるさと納税においては、嘉麻市総合戦略の基本目標として掲げている
① 「嘉麻市で働きたい」を叶える、安定した雇用を生み出す事業
② 「嘉麻市に行きたい!住みたい!」と思える魅力あるまちづくりを行う事業
③ 安心して結婚・出産・子育てすることが出来る、切れ目のない支援を行う事業
④ 誰もが住みやすい、安心・安全なまちをつくり、地域と地域を連携する事業
に対し、寄附を募っており、嘉麻市の取組に賛同いただき、少しでもお力添えいただけますと大変助かります。
ご支援のほど、よろしくお願いいたします。
人材派遣型の受け入れ | なし |
---|---|
ビジネス集積地 | なし |
サテライトオフィス・テレワーク施設 | なし |
包括連携協定を結んでいる企業 |
株式会社福岡銀行 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 学校法人近畿大学 国立大学法人九州工業大学 日本郵便株式会社 国立大学法人九州大学 |
企業版ふるさと納税の実績
年度 | 金額 |
---|---|
2019 | 0円 |
2020 | 0円 |
2021 | 0円 |
2022 | 1,000,000円 |
嘉麻市の財政状況
年度 | グループ | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
---|---|---|---|---|---|
2020 | 都市Ⅰ-3 | 0.28 | 99.5 | 4.9 | 0 |
2021 | 都市Ⅰ-3 | 0.28 | 98.8 | 5.5 | 0 |
2022 | 都市Ⅰ-3 | 0.28 | 102.5 | 6.3 | 7.1 |
類似団体別市町村財政指数
■グループの説明
都道府県 | 都道府県 |
---|---|
政令指定都市 | 全国に20ある政令指定都市 |
特別区 | 東京都にある23特別区 |
中核市 | 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市 |
施工事特例市 |
2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市 ※1都市 上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類 ※2町村 町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類 |
■都市 のグループ(分類)※1
政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます
人口 | 都市 | 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い | ||||
---|---|---|---|---|---|---|
少ない 多い | 50,000人未満 | I | 都市 I-3 | 都市 I-2 | 都市 I-1 | 都市 I-0 |
50,000~100,000未満 | Ⅱ | 都市 Ⅱ-3 | 都市 Ⅱ-2 | 都市 Ⅱ-1 | 都市 Ⅱ-0 | |
100,000~150,000未満 | Ⅲ | 都市 Ⅲ-3 | 都市 Ⅲ-2 | 都市 Ⅲ-1 | 都市 Ⅲ-0 | |
150,000人以上 | Ⅳ | 都市 Ⅳ-3 | 都市 Ⅳ-2 | 都市 Ⅳ-1 | 都市 Ⅳ-0 |
■町村 のグループ(分類)※2
町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます
人口 | 町村 | 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い | |||
---|---|---|---|---|---|
少ない 多い | 5,000人未満 | I | 町村 I-2 | 町村 I-1 | 町村 I-0 |
5,000~10,000未満 | Ⅱ | 町村 Ⅱ-2 | 町村 Ⅱ-1 | 町村 Ⅱ-0 | |
10,000~15,000未満 | Ⅲ | 町村 Ⅲ-2 | 町村 Ⅲ-1 | 町村 Ⅲ-0 | |
15,000~20,000未満 | Ⅳ | 町村 Ⅳ-2 | 町村 Ⅳ-1 | 町村 Ⅳ-0 | |
20,000人以上 | Ⅴ | 町村 Ⅴ-2 | 町村 Ⅴ-1 | 町村 Ⅴ-0 |
財政力指数
- ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
- ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
- ・指数が高いほど財政にゆとりがある
- ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
- ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
- ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある
経常収支比率
- ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
- ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
- ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
- ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
- ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
- ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる
実質公債比率
- ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
- ・資金繰りの程度を表す指標
- ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
- ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
- ・地方財政措置を受けるときなどに関係する
将来負担率
- ・将来負担すべき負債の標準財政規模に対する比率
- ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
- ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
- ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超えると国に健全化計画の報告が必要