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累積 寄付件数
1,800

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農村環境保全プロジェクト

目次

プロジェクト概要

河内町は、約64%が農地で構成されており、歴史的に農耕を重視してきた町です。
農地・農業用水路等の資源は、食料の安定供給や農業の多面的機能を発揮させるための基盤となる社会共通資本ですが、過疎化・高齢化に伴う集落機能の低下により、適切な保全管理が困難となってきています。
この状況に対応するため、地域の農業者だけでなく、地域住民も含めた多様な主体の参画を得て、これからの資源の適切な保全管理をおこなっています。
農林水産省においても、食料問題、環境問題等を包括した持続可能な食料システムの構築にむけた「みどりの食料システム戦略」を策定しており、将来に渡り安心して暮らせる地球環境の継承等を見込んでいます。
町ではこれらの活動を継続・発展するためには地域外からのご支援が不可欠です。
つきましては、私達の取組へのご寄付を賜りたくお願い申し上げます。皆様のご支援は、地域振興・農業振興のみならず、地球温暖化等への対策にもつながります。
寄付いただいた企業様には、次のベネフィットをご用意しております。
・寄付金額10万円〜 河内町ホームページにおける企業名の掲載

自治体情報

いばらきけん
茨城県
かわちまち
河内町

自治体プロジェクト一覧

自治体プロジェクト動画

茨城県 河内町の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み

人材派遣型の受け入れ なし
ビジネス集積地 なし
サテライトオフィス・テレワーク施設 なし
包括連携協定を結んでいる企業 なし

企業版ふるさと納税の実績

年度 金額
2020 0円
2021 0円
2022 0円

河内町の財政状況

年度 グループ 財政力指数 経常収支比率 実質公債費比率 将来負担比率
2020 町村Ⅱ-1 0.37 81.2 6 0
2021 町村Ⅱ-1 0.35 83.6 6.3 0
2022 町村Ⅱ-1 0.34 92.6 6.4

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けるときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すべき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超えると国に健全化計画の報告が必要