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累積 寄付件数
1,800

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1,800

次世代につながる公共施設改革プロジェクト

目次

プロジェクト概要

75歳以上の高齢者の急激な増加と少子化の進行に伴い、産業や地域の活力の低下のほか、コミュニティ離れや施設の老朽化など、様々な課題が顕在化してきていることから、子どもから高齢者まで、誰もが暮らしやすい環境づくりを進め、まちの持続可能性を高める必要があります。


そこで、本プロジェクトでは、老朽化に伴う公共施設の更新を進める中で、人口減少や少子高齢化、財源不足を踏まえ、施設の機能集約・複合化による規模化を図りつつ、地域や福祉、防災のニーズに合わせ、サービスや利便性を向上させていく「縮充」の考え方に基づき、地域住民の交流や地域活動の場として親しまれる公共施設の再編に取り組んでいます。


主な事業


綾瀬市の公共施設マネジメント基本方針に基づいた施設再編の中で、質が高く、利用しやすい施設への再整備と有効活用されるための仕組みづくりを進めるため、次の施設再編に取り組んでいます。


蓼川地区・早川地区公共施設再編事業
 市民の利便性・利用率の向上及び施設総量の削減と効率的な維持管理のため、地区センターを解体し、跡地に地区センターと自治会館を複合したコミュニティ供用施設を建設します。


もみの木園建替え事業
 児童発達支援センター機能の充実を図るため、障がい特性に応じた療育支援体制を整備するとともに、必要な設備を備えた適切な規模への施設再編をしています。

なぜ寄附を募るのか

綾瀬市では、人と人が「つたえる」を大切にし、共に「つながる」を生み出すまちづくりを進めており、まちの小さな拠点として地域住民の様々な活動を支え、地域の活性化を担っている地区センターや自治会館の存在は非常に大きなものとなっています。
市としては、こういった公共施設をいつまでも維持していく必要がありますが、施設の老朽化はもちろん、市民ニーズの多様化・高度化により施設に求めるものが日々変化しているほか、若者の地域コミュニティ離れも深刻化しています。


そこで、世代問わず多くの市民が交流できる機会の増加、にぎわいによる地域活性化と子どもの成長につながる拠点づくりに取り組んでいます。
また、障がい児福祉施設においても、多様なニーズに対応する専門性の確保や療育の質の向上とケアの充実を目指し、子どもたちが、より安心して過ごせる施設を作っています。


これを確実に実現するためには、施設の再編に係る費用確保だけではなく、専門的な知識を有した企業の皆様との連携など、市のまちづくりにお力を貸していただけると幸いです。

メッセージ

現在、綾瀬市は緩やかな人口減少局面に入っていますが、本市がいかに持続的な成長・発展を遂げ、地域の活性化や行政サービスの維持をしていくための基盤を作り上げていくかが重要だと考えています。


誰もが健康で充実した生活を送ることができる環境づくりや、さまざまな形で活躍、交流できる機会、場の創出を進めるとともに、そうした活躍、交流の舞台となる公共施設の再編などを進め、市民の皆様の暮らしの質の向上を図っていきます。


本プロジェクトを通して、誰もがいつまでも住み続けたいと思えるまち、住んでみたいと思えるまちを目指してまいりますので、この思いを応援していただける企業の皆様からのあたたかいご支援をお待ちしております。よろしくお願いいたします。

寄付に対する自治体アクション

10万円以上

  • ・自治体WEBページに掲載
  • ・自治体運用SNSに掲載

30万円以上

  • ・感謝状贈呈
  • ・贈呈式開催
  • ・自治体誌や広報誌への掲載

自治体情報

かながわけん
神奈川県
あやせし
綾瀬市

自治体プロジェクト一覧

自治体プロジェクト動画

神奈川県 綾瀬市の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み

綾瀬市は神奈川県のほぼ真ん中にあり、カワセミやアユ、ホタルが見られる公園や緑地が身近にある自然豊かなまちです。
工業団地では製造業を中心ににぎわい、令和3年には綾瀬スマートインターチェンジも開通し、「ものづくりのまち」「朝採り野菜のまち」というイメージがだんだんと市民の間に浸透し、アイデンティティも高まっています。
県内でも比較的小さい都市だからこそできる人と人との信頼関係やつながりを大切にし、次世代の綾瀬を育てる視点でのまちづくりを進めています。
綾瀬市総合計画の3つの基本目標「育てる」「稼ぐ」「支える」のもと、人と人とのつながりや安心した子育て環境の形成、農・商・工の産業振興による地域経済の活性化、市の特性を踏まえた暮らしの基盤形成や公共施設の再編など、戦略プロジェクトを掲げ、持続可能なまちづくりを進めています。
誰もが住み続けたい、住んでみたい、また綾瀬で何かにチャレンジしたいと思っていただけるよう、行政・地域・企業で連携してまちづくりに取り組んでまいりますので、プロジェクトを応援していただける皆様からのあたたかいご支援をお待ちしています。よろしくお願いいたします。


寄付募集中の戦略プロジェクト


【育てる】


・笑顔あふれる親子が育つまちプロジェクト
・外国人市民が活躍する多文化共生のまちづくりプロジェクト
・未来を支える地域コミュニティの仕組みづくりプロジェクト
・特色ある公園活用プロジェクト


【稼ぐ】


・あやせ工場プロジェクト
・あやせ農場プロジェクト
・「ロケのまち あやせ」ならでは観光プロジェクト


【支える】


・アクティブ・シニア応援プロジェクト
・あやせ流健康習慣定着プロジェクト
・大規模自然災害対策プロジェクト
・誰もが便利な移動手段強化プロジェクト
・次世代につなげる公共施設改革プロジェクト

人材派遣型の受け入れ なし
ビジネス集積地 綾瀬工業団地
早川工業団地
さがみ野工業団地
与蔵山下工業団地
綾瀬吉岡工業会
綾南工業会
サテライトオフィス・テレワーク施設 なし
包括連携協定を結んでいる企業 三井住友海上火災保険株式会社
かながわ信用金庫
綾瀬市商工会
東京電力パワーグリッド株式会社
日本郵便株式会社
森永乳業株式会社
エムケーチーズ株式会社
横浜森永乳業株式会社

企業版ふるさと納税の実績

年度 金額
2019 0円
2020 0円
2021 0円
2022 1,500,000円

綾瀬市の財政状況

年度 グループ 財政力指数 経常収支比率 実質公債費比率 将来負担比率
2020 都市Ⅱ-2 0.93 98.4 5.7 28.9
2021 都市Ⅱ-2 0.9 89.9 4.7 8.2
2022 都市Ⅱ-3 0.87 94.4 3.6

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けるときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すべき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超えると国に健全化計画の報告が必要