プロスポーツによる地域活性化事業
目次
プロジェクト概要
プロジェクト概要
本町は、徳島ガンバロウズの運営会社「株式会社がんばろう徳島」の本社所在地であり、同社と地域活性化包括連携協定を結び、地域に根差したプロバスケットボールチーム「徳島ガンバロウズ」の運営の支援を通じて地域課題の解決に取り組むことにより、本町への人の流れを創り地域の活性化を積極的に推進しています。
また、フレンドリータウンとして公式戦やベースキャンプ等を実施することにより、プロスポーツチームを身近に感じてもらい、住民から愛され、住民と協働することのできるチームとしてスポーツ振興や青少年の健全育成に取り組んでいます。
なぜ寄附を募るのか
寄付金の使い道
皆様からのご寄付で、「徳島ガンバロウズ」のチーム運営費用の一部を補助します。
主な取り組み（いずれも本町内）
●公式戦
●公開練習（合宿）
●エキシビションマッチ
●バスケットボール教室
●バスケットボール大会
プロジェクトお問い合わせ先
みらいデジタル課
0884-62-1184
自治体情報
とくしまけん
徳島県
なかちょう
那賀町
自治体プロジェクト一覧
自治体プロジェクト動画
プロスポーツによる地域活性化事業
徳島県 那賀町の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み
那賀町は、徳島県の南部に位置し地域の9割以上が森林の中山間地域です。町の北西部は剣山国定公園に指定され、剣山スーパー林道が縦貫しています。公園内には剣山や高の瀬峡などの大自然があり、貴重な野生動植物を抱えています。また、那賀川や坂州木頭川の清流が大釜の滝、大轟の滝などの瀑布を創造し、秋には辺りの紅葉と一体となって非常に美しい景観です。町内では、柚の生産が盛んに行われ、とりわけ木頭ゆずは全国的に人気を集めています。その他にも、日本一の生産量を誇り正月飾りに使われる万年青（おもと）や県内有数のお茶の産地でもあります。これらの自然環境や産業を活かした地方創生の取組みを企業版ふるさと納税で支援いただければ幸いです。
| 人材派遣型の受け入れ | なし |
|---|---|
| ビジネス集積地 | なし |
| サテライトオフィス・テレワーク施設 | なし |
| 包括連携協定を結んでいる企業 | なし |
企業版ふるさと納税の実績
| 年度 | 金額 |
|---|---|
| 2019 | 0円 |
| 2020 | 0円 |
| 2021 | 500,000円 |
| 2022 | 100,000円 |
那賀町の財政状況
| 年度 | グループ | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | 町村Ⅱ－１ | 0.19 | 89.4 | 8.5 | 0 |
| 2021 | 町村Ⅱ－１ | 0.19 | 85 | 8.9 | 0 |
| 2022 | 町村Ⅱ－０ | 0.2 | 88.6 | 9 |
類似団体別市町村財政指数
■グループの説明
| 都道府県 | 都道府県 |
|---|---|
| 政令指定都市 | 全国に20ある政令指定都市 |
| 特別区 | 東京都にある23特別区 |
| 中核市 | 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市 |
| 施工事特例市 |
2015年に廃止された特例市（人口20万人以上）の内、中核市に移行しなかった27市 ※1都市 上記以外の市を総人口／産業別就業人口比により16のグループに分類 ※2町村 町村を総人口／産業別就業人口比により15のグループに分類 |
■都市 のグループ（分類）※1
政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口／産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます
| 人口 | 都市 | 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 少ない 多い | 50,000人未満 | I | 都市 I-3 | 都市 I-2 | 都市 I-1 | 都市 I-0 |
| 50,000～100,000未満 | Ⅱ | 都市 Ⅱ-3 | 都市 Ⅱ-2 | 都市 Ⅱ-1 | 都市 Ⅱ-0 | |
| 100,000～150,000未満 | Ⅲ | 都市 Ⅲ-3 | 都市 Ⅲ-2 | 都市 Ⅲ-1 | 都市 Ⅲ-0 | |
| 150,000人以上 | Ⅳ | 都市 Ⅳ-3 | 都市 Ⅳ-2 | 都市 Ⅳ-1 | 都市 Ⅳ-0 | |
■町村 のグループ（分類）※2
町村を総人口／産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます
| 人口 | 町村 | 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 少ない 多い | 5,000人未満 | I | 町村 I-2 | 町村 I-1 | 町村 I-0 |
| 5,000～10,000未満 | Ⅱ | 町村 Ⅱ-2 | 町村 Ⅱ-1 | 町村 Ⅱ-0 | |
| 10,000～15,000未満 | Ⅲ | 町村 Ⅲ-2 | 町村 Ⅲ-1 | 町村 Ⅲ-0 | |
| 15,000～20,000未満 | Ⅳ | 町村 Ⅳ-2 | 町村 Ⅳ-1 | 町村 Ⅳ-0 | |
| 20,000人以上 | Ⅴ | 町村 Ⅴ-2 | 町村 Ⅴ-1 | 町村 Ⅴ-0 | |
財政力指数
- ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力（ゆとり）を見るための指標
- ・企業と比較はできないものの、貸借対照表（B/S）のような位置づけに近い
- ・指数が高いほど財政にゆとりがある
- ・1.0以上はかなり健全で、0.4～0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
- ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
- ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある
経常収支比率
- ・財政の弾力性（ゆとり）を見るための指標
- ・企業と比較はできないものの、損益計算書（P/L）のような位置づけに近い
- ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
- ・低いほうがよく、100％超は企業でいう赤字経営の状況
- ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
- ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる
実質公債比率
- ・収入（歳入）に対する借金の割合のこと
- ・資金繰りの程度を表す指標
- ・18％以上は地方債発行に国の許可が必要
- ・25％以上は単独事業のために債権を発行できない
- ・地方財政措置を受けるときなどに関係する
将来負担率
- ・将来負担すべき負債の標準財政規模に対する比率
- ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
- ・自治体の借入金（地方債）や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
- ・市町村350％、都道府県・政令都市400％を超えると国に健全化計画の報告が必要