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累積 寄付件数
1,800

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持続可能な公共交通システムの形成~そうだ!かわらくバスで行こう!~

目次

プロジェクト概要

プロジェクト概要画像

香春町では、自宅から町内全域および町内の主要施設までバスで移動できるAIオンデマンドバス交通「かわらくバス」の整備を進めてきました。本プロジェクトでは、バスの運行体系を拡充することで住民に十分な移動体制を提供し、交通弱者の移動手段確保、利用者の拡大を図り、より満足度の高いシステムを運用すべく取り組んでいきます。

なぜ寄附を募るのか

なぜ寄附を募るのか 画像

香春町は山々に囲まれる地形となっている所が多く、山間部の谷筋に小規模な集落が点在し、多くの地区で高齢化が進行しています。人口減少や急速な高齢化と並んで、交通弱者問題への対策は解決すべき重要課題です。
 外出の際には、公共交通の利用が不便と住民からの声が上がっており、既存の公共交通機関はあるものの、鉄道や路線バスなどは限られたエリアしか運行しておらず、運転が難しい人や、自家用車を持たない人は、外出そのものが難しいのが現状です。また、運転免許証返納数も増加傾向にあり、交通弱者問題は深刻化しています。
 持続可能な公共交通システムを形成していくため、ぜひ、みなさまのお力をいただきたいとこのプロジェクトを立ち上げました。

メッセージ

なぜ寄附を募るのか 画像

本町では「魅力ある持続可能なまちづくり」の実現に向けて、さまざな施策を実施しております。しかしながら、少子高齢化を背景とする人口の減少の進行や、厳しい財政状況など、多くの深刻な課題に直面しています。こうした課題に対応するため、第5次総合計画を基軸に「暮らしを守る」「人を育む」「社会をつくる」を目標とし、達成に向け引き続き邁進してまいります。これまで以上に動力ある香春町としていくために、企業版ふるさと納税を活用し、皆
様のお力をいただきながら、進めてまいりたいと思っています。
 つきましては、本町の地方創生に向けた事業の取組について、何卒御支援を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

寄付に対する自治体アクション

10万円以上

  • ・感謝状贈呈
  • ・贈呈式開催
  • ・首長と情報交換できる
  • ・自治体WEBページに掲載
  • ・自治体誌や広報誌への掲載
  • ・自治体からのプレスリリース
  • ・物納の相談が可能
  • ・アンケート調査に協力

自治体情報

ふくおかけん
福岡県
かわらまち
香春町

自治体プロジェクト一覧

自治体プロジェクト動画

福岡県 香春町の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み

本町では「魅力ある持続可能なまちづくり」の実現に向けて、さまざな施策を実施しております。
しかしながら、少子高齢化を背景とする人口の減少の進行や、厳しい財政状況など、多くの深刻な課題に直面しています。こうした課題に対応するため、第5次総合計画を基軸に「暮らしを守る」「人を育む」「社会をつくる」を目標とし、達成に向け引き続き邁進してまいります。
これまで以上に動力ある香春町としていくために、企業版ふるさと納税を活用し、皆様のお力をいただきながら、進めてまいりたいと思っています。
つきましては、本町の地方創生に向けた事業の取組について、何卒御支援を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

人材派遣型の受け入れ なし
ビジネス集積地 なし
サテライトオフィス・テレワーク施設 なし
包括連携協定を結んでいる企業 なし

企業版ふるさと納税の実績

年度 金額
2019 0円
2020 0円
2021 0円
2022 0円

香春町の財政状況

年度 グループ 財政力指数 経常収支比率 実質公債費比率 将来負担比率
2020 町村Ⅲ-2 0.33 89.5 3.3 0
2021 町村Ⅲ-2 0.32 83.3 3.1 0
2022 町村Ⅲ-2 0.31 89.3 3.2

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けるときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すべき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超えると国に健全化計画の報告が必要