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累積 寄付件数
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高鍋駅交流拠点施設整備プロジェクト

目次

プロジェクト概要

プロジェクト概要画像

関係人口・交流人口の増加、駅利用者の利便性向上、情報発信を図るため、駅舎内に観光案内所、多目的スペース、ギャラリースペースを設置し、駅舎外に多目的広場を整備します。
●駅を観光情報の発信拠点として、中心市街地への周遊性を高め、観光による賑わい・地域活性化をめざす
●駅を交流の拠点として、観光客や通勤・通学・買い物客による賑わいを創出し、まちの魅力を高め、住み続けたいと思えるようなまちづくりを行う

なぜ寄附を募るのか

なぜ寄附を募るのか 画像

高鍋駅は、令和2年に九州旅客鉄道株式会社より高鍋町が有償譲渡を受け、その活用方法等については、譲渡以前から地域住民や学生と議論やアンケートを行ってきました。
そこで出た意見を参考に設計を行い、令和6年4月から改修工事を行っています。
改修後はきっぷうりばの他に、観光案内所や地域の方々がイベント等で活用できるスペース、駅の利用者が読書や飲食ができるスペースなど、地域活性化の拠点とすることで、多くの方々に駅を利用していただき、賑わいのある高鍋町を目指します。

メッセージ

現在、町の将来像といたしまして、「歴史と文教の城下町たかなべ~対話でつながる豊かで美しいまちづくり~」の実現に向け、各種施策を展開しており、駅舎改修もその一環でございます。
皆さまからのご寄附は駅舎改修のために有効に活用させていただきますので、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

新たな高鍋駅はこんなことができる!

①町内の様々な歴史や観光、商業施設を案内する観光案内所
②駅の利用者が快適に過ごすことができる待合室
③学生が待ち時間に勉強することができる学習コーナー
④駅の賑わいを創出するピアノエリア
⑤飲食物を販売する自販機コーナー
⑥青空の下でくつろぐことができる芝生のコミュニティエリア

寄付に対する自治体アクション

10万円以上

  • ・自治体WEBページに掲載

自治体情報

みやざきけん
宮崎県
たかなべちょう
高鍋町

自治体プロジェクト一覧

自治体プロジェクト動画

宮崎県 高鍋町の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み

宮崎で一番小さいまち『高鍋町』


高鍋町は、宮崎県の海沿いのほぼ真ん中にある「歴史と文教の城下町」であり、長い歴史に育まれた史跡や文化遺産が多くあります。
また、宮崎県一面積が小さいまちですが、そこには学校や商業施設などが集中しているので、とても便利なまちで、田舎過ぎず、街過ぎず、生活するには”ちょうどいい”まちです。しかしながら、全国の多くの地域と同じように既存施設の修繕改修や新たなインフラ整備の停滞、子育て世帯の流出など様々な課題を抱えています。


 これらの課題解決に向けて高鍋町の魅力を磨き、発信力向上を図るために様々な取り組みを強化していきます。
特に現在は、高鍋町の玄関口である高鍋駅をJR九州より買い取り整備することで、利用する学生や高齢者等の利便性向上、町中心部へのアクセス向上を目指すとともに、子育て世帯への支援強化にも力を入れています。
 高鍋町への応援をよろしくお願いします!


〇寄附の対象となる高鍋町まち・ひと・しごと創生推進計画において認定を受けた事業は次のとおりです。


〇しごとをつくる、働くことへの希望を実現させる事業
 男女を問わずあらゆる年代が働き続けることができ、また、高鍋町の経済・産業のさらなる発展のために創業を支援するなど、しごとの場を増やします。
 さらに、働く機会の充実を図り、働きたいと考えている人が安心して働けるようになるなど、働くことへの希望を実現させます。


(1)働く場の創出に関する事業
①新規就農希望者に対する支援
②6次産業化の推進
③創業希望者に対する支援
④空き店舗対策の推進
⑤企業誘致の推進 等


(2)しごとを育む・働く機会の創出に関する事業
①農産物の生産性向上・農業経営の安定化
②農産物の高付加価値化
③農業後継者の育成
④創業者に対する経営支援
⑤求人・求職のマッチング
⑥事業承継の支援 等


〇まちの魅力を創造し、知ってもらう、訪れてもらう、好きになってもらう、住んでもらう、住み続けてもらう事業
 高鍋町のよさを知ってもらい、一人でも多くの方に高鍋町に訪れてもらえるようにまちの魅力に磨きをかけ、県内外を問わず高鍋町を広くPRします。
 また、高鍋町を訪れた方に高鍋町の魅力を滞在期間を問わず実感していただき、「このまちなら住んでもいい」と感じていただけるようなまちづくり、さらに、高鍋町に住んでいる人が、「高鍋町に住んでよかった」、「これからも高鍋町に住み続けたい」と思っていただけるまちづくりを進めます。


(1)まちの魅力の創造に関する事業
①「歴史と文教のまち」の名にふさわしいまちづくり
②「高鍋ブランド」の創出
③交流人口を増やすための取組の強化
④関係人口の創出
⑤公共施設の機能強化
⑥高齢者、障がい者、外国人など誰もが元気に生きいきと暮らせるまちづくり
⑦安心・安全なまちづくり
⑧協働意識の醸成
⑨高鍋駅舎の改修による地域活性化
⑩地域交通の維持・確保 等


(2)移住・定住の促進に関する事業
①地域資源を生かした高鍋町のPR
②移住のための情報の発信
③移住希望者が高鍋町を実感できる取組の推進
④移住希望者への総合的な支援
⑤空き家の活用 等


〇結婚への不安を解消し、安心して出産・子育てができるようにする事業
 結婚を希望する人が経済的理由などで結婚に対する不安を抱く事のないよう支援します。
 また、出産・子育て・教育に関して切れ目のない支援が行われ、仕事との調和が図られる環境を構築します。


(1)結婚・出産支援に関する事業
①女性が活躍できる地域の創造
②若い世代の就業支援
③安心して妊娠・出産することができる取組の充実
④出産を経ても働き続けることができる体制づくり
⑤不妊治療に対する支援 等


(2)子育て支援に関する事業
①子育て世帯の経済的負担軽減
②子育てに関する相談支援体制の充実
③放課後児童クラブや保育園等の充実
④多子世帯への支援
⑤障がい児を抱える世帯への支援 等


〇子どもの健やかな成長を支える事業
 子どもはまちの宝であり、将来のまちを支える貴重な人財であることや、これからのまち・ひと・しごと創生は、今の子どもたちが主役であることから、子どもたちが生きいきと学び、遊べるための施策を推進することで、地域の中での子どもの健やかな成長を図ります。


(1)子どもの成長を支える体制づくりと施設等の充実に関する事業
①人口減少社会の到来及び課題を認識できる教育の推進
②学習機会の向上
③スポーツ環境の充実
④児童・生徒の安心・安全の確保
⑤地域で子どもの成長を支える体制づくり
⑥子どもの健康を守る取組の推進
⑦キャリア教育支援の推進
⑧学校施設等の充実
⑨魅力ある高校づくりへの支援
⑩先人教育・郷土教育の充実 等


その他、まち・ひと・しごと創生の力強い推進のためにSociety5.0の推進やSDGsの実現など持続可能なまちづくりにも取り組んでまいります。

人材派遣型の受け入れ なし
ビジネス集積地 なし
サテライトオフィス・テレワーク施設 なし
包括連携協定を結んでいる企業 なし

企業版ふるさと納税の実績

年度 金額
2020 0円
2021 12,000,000円
2022 200,000円

高鍋町の財政状況

年度 グループ 財政力指数 経常収支比率 実質公債費比率 将来負担比率
2020 町村Ⅴ-2 0.54 96.4 13.4 1.1
2021 町村Ⅴ-2 0.53 81.6 14 0
2022 町村Ⅳ-2 0.52 89.6 12.2

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けるときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すべき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超えると国に健全化計画の報告が必要