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プロジェクト 高鍋駅交流拠点施設賑わい創出プロジェクト

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高鍋駅交流拠点施設賑わい創出プロジェクト

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

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高鍋駅は、令和2年にJR九州旅客鉄道株式会社より高鍋町が有償譲渡を受け、このたび「高鍋駅交流拠点施設」として令和7年4月にリニューアルオープンしました。
 この「高鍋駅交流拠点施設」を、名称のとおり地域の交流拠点として位置づけ、観光客や通勤・通学・買い物客など多くの方々が集い、賑わいが生まれる場とすることで、まちの魅力を高め、「住み続けたい」と思えるまちづくりを進めてまいります。
 一方で、駅の改札からホームへの移動には跨線橋の階段を使用せざるを得ず、現状ではバリアフリーに対応していないため,利用者の皆さまにご不便をおかけしている状況です。学生や高齢者など、日常的に駅をご利用いただく方々の利便性を向上させるため、ホームのバリアフリー化にも取り組んでいきたいと考えております。

なぜ寄附を募るのか

なぜ寄附を募るのか 画像

改修後の駅舎内には、きっぷうりばをはじめ、高鍋町を訪れる観光客への情報提供を行う観光案内所や、駅の利用者が読書や飲食、イベント等で自由に活用できる多目的スペースを設けています。また、誰でも自由に演奏できるストリートピアノを設置することで、訪れる人々がゆっくりと過ごせる空間を提供しています。
 令和7年4月より、指定管理者である観光協会が駅舎内に常駐し、駅を観光情報の発信拠点として運営しています。これにより、中心市街地への周遊性を高め、観光による賑わい創出や地域活性化を図っています。地元高校生と共に企画し、毎月開催している「かぐちの月市」は、すでに名物イベントとして多くの人に親しまれています。
 今後の展望としては、駅周辺に広がる豊かな地域資源を生かしながら、エリア全体の魅力を高めていけるよう取り組んでいきます。近隣のサーフスポットやコワーキングスペース、オートキャンプ場など、周辺施設との連携も深めていきます。また、駅を起点として人の流れが街中へ広がるよう、バスやタクシーなどの公共交通との接続性を高め、アクセス環境の整備にも力を入れていく予定です。加えて、JR九州旅客鉄道株式会社と連携して駅ホームのバリアフリー化も進めることで、高齢者や障害のある方が安心して駅を利用できる環境整備を推進します。
 これらの取り組みを通じて、地域の回遊性と利便性を高め、持続可能な観光振興と地域の賑わい創出を目指してまいります。

メッセージ

なぜ寄附を募るのか 画像

現在、町の将来像といたしまして、「歴史と文教の城下町たかなべ~対話でつながる豊かで美しいまちづくり~」の実現に向け、各種施策を展開しております。
 高鍋駅は地域にお住いの皆さまはもとより、高鍋町を訪れる方々にとりましても気軽に立ち寄り、交流を深め、新たな発見や出会いが生まれる場となるよう「まちの新たな交流の拠点」として整備いたしました。
 この場所が単なる施設としての機能にとどまらず、地域の魅力を引き出し、活力を生み出す原動力となることを目指し、今後様々な取り組みを進めてまいります。
 皆さまからのご寄附は有効に活用させていただきますので、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

新たな高鍋駅はこんなことができる!

なぜ寄附を募るのか 画像

①町内の様々な歴史や観光、商業施設を案内する観光案内所
②駅の利用者が快適に過ごすことができる待合室
③学生が待ち時間に勉強することができる学習コーナー
④駅の賑わいを創出するピアノエリア
⑤飲食物を販売する自販機コーナー
⑥青空の下でくつろぐことができる芝生のコミュニティエリア

寄付に対する自治体アクション

※自治体アクションの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。

100万円以上

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
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