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プロジェクト 高鍋駅交流拠点施設整備プロジェクト

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累積 寄付件数
1,884

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高鍋駅交流拠点施設整備プロジェクト

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

プロジェクト概要画像

関係人口・交流人口の増加、駅利用者の利便性向上、情報発信を図るため、駅舎内に観光案内所、多目的スペース、ギャラリースペースを設置し、駅舎外に多目的広場を整備します。
●駅を観光情報の発信拠点として、中心市街地への周遊性を高め、観光による賑わい・地域活性化をめざす
●駅を交流の拠点として、観光客や通勤・通学・買い物客による賑わいを創出し、まちの魅力を高め、住み続けたいと思えるようなまちづくりを行う

なぜ寄附を募るのか

なぜ寄附を募るのか 画像

高鍋駅は、令和2年に九州旅客鉄道株式会社より高鍋町が有償譲渡を受け、その活用方法等については、譲渡以前から地域住民や学生と議論やアンケートを行ってきました。
そこで出た意見を参考に設計を行い、令和6年4月から改修工事を行っています。
改修後はきっぷうりばの他に、観光案内所や地域の方々がイベント等で活用できるスペース、駅の利用者が読書や飲食ができるスペースなど、地域活性化の拠点とすることで、多くの方々に駅を利用していただき、賑わいのある高鍋町を目指します。

メッセージ

現在、町の将来像といたしまして、「歴史と文教の城下町たかなべ~対話でつながる豊かで美しいまちづくり~」の実現に向け、各種施策を展開しており、駅舎改修もその一環でございます。
皆さまからのご寄附は駅舎改修のために有効に活用させていただきますので、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

新たな高鍋駅はこんなことができる!

①町内の様々な歴史や観光、商業施設を案内する観光案内所
②駅の利用者が快適に過ごすことができる待合室
③学生が待ち時間に勉強することができる学習コーナー
④駅の賑わいを創出するピアノエリア
⑤飲食物を販売する自販機コーナー
⑥青空の下でくつろぐことができる芝生のコミュニティエリア

寄付に対する自治体アクション

※自治体アクションの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。

100万円以上

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
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自己負担額: -
自己負担割合: -
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