









高鍋駅は、令和2年にJR九州旅客鉄道株式会社より高鍋町が有償譲渡を受け、このたび「高鍋駅交流拠点施設」として令和7年4月にリニューアルオープンしました。
この「高鍋駅交流拠点施設」を、名称のとおり地域の交流拠点として位置づけ、観光客や通勤・通学・買い物客など多くの方々が集い、賑わいが生まれる場とすることで、まちの魅力を高め、「住み続けたい」と思えるまちづくりを進めてまいります。
一方で、駅の改札からホームへの移動には跨線橋の階段を使用せざるを得ず、現状ではバリアフリーに対応していないため,利用者の皆さまにご不便をおかけしている状況です。学生や高齢者など、日常的に駅をご利用いただく方々の利便性を向上させるため、ホームのバリアフリー化にも取り組んでいきたいと考えております。
改修後の駅舎内には、きっぷうりばをはじめ、高鍋町を訪れる観光客への情報提供を行う観光案内所や、駅の利用者が読書や飲食、イベント等で自由に活用できる多目的スペースを設けています。また、誰でも自由に演奏できるストリートピアノを設置することで、訪れる人々がゆっくりと過ごせる空間を提供しています。
令和7年4月より、指定管理者である観光協会が駅舎内に常駐し、駅を観光情報の発信拠点として運営しています。これにより、中心市街地への周遊性を高め、観光による賑わい創出や地域活性化を図っています。地元高校生と共に企画し、毎月開催している「かぐちの月市」は、すでに名物イベントとして多くの人に親しまれています。
今後の展望としては、駅周辺に広がる豊かな地域資源を生かしながら、エリア全体の魅力を高めていけるよう取り組んでいきます。近隣のサーフスポットやコワーキングスペース、オートキャンプ場など、周辺施設との連携も深めていきます。また、駅を起点として人の流れが街中へ広がるよう、バスやタクシーなどの公共交通との接続性を高め、アクセス環境の整備にも力を入れていく予定です。加えて、JR九州旅客鉄道株式会社と連携して駅ホームのバリアフリー化も進めることで、高齢者や障害のある方が安心して駅を利用できる環境整備を推進します。
これらの取り組みを通じて、地域の回遊性と利便性を高め、持続可能な観光振興と地域の賑わい創出を目指してまいります。
現在、町の将来像といたしまして、「歴史と文教の城下町たかなべ~対話でつながる豊かで美しいまちづくり~」の実現に向け、各種施策を展開しております。
高鍋駅は地域にお住いの皆さまはもとより、高鍋町を訪れる方々にとりましても気軽に立ち寄り、交流を深め、新たな発見や出会いが生まれる場となるよう「まちの新たな交流の拠点」として整備いたしました。
この場所が単なる施設としての機能にとどまらず、地域の魅力を引き出し、活力を生み出す原動力となることを目指し、今後様々な取り組みを進めてまいります。
皆さまからのご寄附は有効に活用させていただきますので、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
①町内の様々な歴史や観光、商業施設を案内する観光案内所
②駅の利用者が快適に過ごすことができる待合室
③学生が待ち時間に勉強することができる学習コーナー
④駅の賑わいを創出するピアノエリア
⑤飲食物を販売する自販機コーナー
⑥青空の下でくつろぐことができる芝生のコミュニティエリア
※企業への寄付メリットの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。
宮崎で一番小さいまち『高鍋町』
高鍋町は、宮崎県の海沿いのほぼ真ん中にある「歴史と文教の城下町」であり、長い歴史に育まれた史跡や文化遺産が多くあります。
また、宮崎県一面積が小さいまちですが、そこには学校や商業施設などが集中しているので、とても便利なまちで、田舎過ぎず、街過ぎず、生活するには”ちょうどいい”まちです。しかしながら、全国の多くの地域と同じように既存施設の修繕改修や新たなインフラ整備の停滞、子育て世帯の流出など様々な課題を抱えています。
これらの課題解決に向けて高鍋町の魅力を磨き、発信力向上を図るために様々な取り組みを強化していきます。
特に現在は、高鍋町の玄関口である高鍋駅をJR九州から取得し、駅舎の整備を進めてきました。そして令和7年4月には「高鍋駅交流拠点施設」として駅舎をリニューアルすることができました。新たな駅舎には、観光案内所や貸出スペースを整備し、観光情報の発信や地域の賑わい創出を図ることで、町全体の活性化を目指しています。
さらに、学生や高齢者など日常的に駅をご利用いただく皆さまの利便性向上のため、JR九州との連携を深めながら、駅ホームのバリアフリー化にも取り組んでいきたいと考えております。
今後とも、高鍋町への温かいご応援をよろしくお願いします!
寄附の対象となる高鍋町まち・ひと・しごと創生推進計画において認定を受けた事業は次のとおりです。
〇若者や女性に選ばれるまちづくり事業
結婚を希望する人が経済的理由などで結婚に対する不安を抱く事のないよう支援します。また、出産・子育て・教育に関して切れ目のない支援が行われ、仕事との調和が図られる環境を構築します。
施策① 結婚や出産に向けた環境の充実
①若い世代の就業支援
②安心して妊娠・出産することができる取組の充実
③出産を経ても働き続けることができる体制づくり
④不妊治療に対する支援
⑤若者の出会いの場の創出
施策② 子育て支援
①妊娠・子育て世帯の経済的負担軽減
②妊婦・子育てに関する相談支援体制の充実
③放課後児童クラブや保育園等の充実
④多子世帯への支援
⑤障がい児を抱える世帯への支援
⑥ひとり親家庭への支援
⑦保育士の確保
⑧福祉・子育て支援の強化
⑨子どもの遊び場の確保
施策③ 子どもの成長を支える体制づくりと施設等の充実
①人口減少社会の到来及び課題を認識できる教育の推進
②学習機会の向上
③スポーツ環境の充実
④児童・生徒の安心・安全の確保
⑤地域で子どもの成長を支える体制づくり
⑥子どもの健康を守る取組の推進
⑦キャリア教育支援の推進
⑧魅力ある高校づくりへの支援
⑨先人教育・郷土教育の充実
⑩教育環境の整備・充実
〇移住促進や交流人口の増加事業
高鍋町のよさを知ってもらい、一人でも多くの方に高鍋町に訪れてもらえるようにまちの魅力に磨きをかけ、県内外を問わず高鍋町を広くPRします。
また、高鍋町を訪れた方に高鍋町の魅力を実感していただき、「このまちなら住んでもいい」と感じていただけるようなまちづくり、さらに、高鍋町に住んでいる人が、「高鍋町に住んでよかった」、「これからも高鍋町に住み続けたい」と思っていただけるまちづくりを進めます。
施策① まちの魅力の創造
①「歴史と文教の城下町」の名にふさわしいまちづくり
②「高鍋ブランド」の創出
③交流人口を増やすための取組の強化
④関係人口の創出
⑤公共施設の機能強化
⑥高齢者、障がい者、外国人など誰もが元気に生き生きと暮らせるまちづくり
⑦安心・安全なまちづくり
⑧協働意識の醸成
⑨日本遺産を活用した地域活性化
⑩地域交通の維持・確保
⑪観光資源活用による地域振興
⑫公園・街中の再生による景観向上とコミュニティの活性化
⑬高鍋町中央公民館のリノベーションによる多世代共生型施設の整備
⑭地域商社を活用したふるさと納税の推進
施策② 移住・定住の促進
①地域資源を活かした高鍋町のPR
②移住のための情報の発信
③移住希望者が高鍋町を実感できる取組の推進
④移住希望者への総合的な支援
⑤空き家の活用
〇地域産業の高付加価値化事業
男女を問わずあらゆる年代が働き続けることができ、また、高鍋町の経済・産業のさらなる発展のために創業を支援するなど、働く場を増やします。
さらに、働く機会の充実を図り、働きたいと考えている人が安心して働けるようになるなど、働くことへの希望を実現させます。
施策① 働く場の創出
①新規就農希望者に対する支援
②6時産業化の推進
③創業希望者に対する支援
④空き家店舗対策の推進
⑤産業振興・企業誘致の推進
施策② しごとを育む・働く機会の創出
①農作物の生産性向上・農業経営の安定化
②農産物の高付加価値化
③農業後継者の育成
④創業者に対する経営支援
⑤求人・求職のマッチング
⑥事業承継の支援
⑦農業交流活動の推進
〇デジタル・新技術の徹底活用事業
行政手続きのデジタル化や地域活動への住民参加を促進します。持続可能でスマートな地域社会を構築し、多文化共生や環境負荷削減にも取り組みます。
①Society5.0の推進
②SDGsの実現などの持続可能なまちづくり
③高鍋Smart Project(スマートプロジェクト)の推進
④デジタル技術とインセンティブによるまちづくり活動の活性化
⑤行政手続きのデジタル化及び地域DXの推進
○自ら考え行動する高鍋町事業
まち・ひと・しごと創生の取組の多様性や地域社会のニーズ・環境に柔軟に対応しながら、これまでに掲げた基本戦略において進められるべき取組のほか、高鍋町におけるまち・ひと・しごと創生の力強い推進のために必要な取組を進めます。
①各機関等との連携によるまち・ひと・しごと創生の推進
②まち・ひと・しごと創生の重要性を継続的に訴えかけていく取組の推進
③人材育成及び外部人材活用の強化による地方創生の推進
| 人材派遣型の受け入れ | なし |
|---|---|
| ビジネス集積地 | なし |
| サテライトオフィス・テレワーク施設 | なし |
| 包括連携協定を結んでいる企業 | なし |
| 年度 | 金額 |
|---|---|
| 2020 | -円 |
| 2021 | 12,000,000円 |
| 2022 | 200,000円 |
| 2023 | 5,500,000円 |
| 2024 | 18,052,000円 |
| 年度 | グループ | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | 町村Ⅴ-2 | 0.54 | 96.4 | 13.4 | 1.1 |
| 2021 | 町村Ⅴ-2 | 0.53 | 81.6 | 14 | 0 |
| 2022 | 町村Ⅳ-2 | 0.52 | 89.6 | 12.2 | |
| 2023 | - | ||||
| 2024 | - |
政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます
| 人口 | 都市 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 50,000人未満 | I | 都市 I-3 | 都市 I-2 | 都市 I-1 | 都市 I-0 |
| 50,000~100,000未満 | Ⅱ | 都市 Ⅱ-3 | 都市 Ⅱ-2 | 都市 Ⅱ-1 | 都市 Ⅱ-0 | |
| 100,000~150,000未満 | Ⅲ | 都市 Ⅲ-3 | 都市 Ⅲ-2 | 都市 Ⅲ-1 | 都市 Ⅲ-0 | |
| 150,000人以上 | Ⅳ | 都市 Ⅳ-3 | 都市 Ⅳ-2 | 都市 Ⅳ-1 | 都市 Ⅳ-0 | |
町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます
| 人口 | 町村 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 5,000人未満 | I | 町村 I-2 | 町村 I-1 | 町村 I-0 |
| 5,000~10,000未満 | Ⅱ | 町村 Ⅱ-2 | 町村 Ⅱ-1 | 町村 Ⅱ-0 | |
| 10,000~15,000未満 | Ⅲ | 町村 Ⅲ-2 | 町村 Ⅲ-1 | 町村 Ⅲ-0 | |
| 15,000~20,000未満 | Ⅳ | 町村 Ⅳ-2 | 町村 Ⅳ-1 | 町村 Ⅳ-0 | |
| 20,000人以上 | Ⅴ | 町村 Ⅴ-2 | 町村 Ⅴ-1 | 町村 Ⅴ-0 | |