小樽公園 「こどもの国」 リニューアルプロジェクト
目次
プロジェクト概要
小樽公園は中心市街地に位置し、総合体育館や野球場をはじめとするスポーツ施設、公会堂、市民会館といった文化施設、子どもの遊び場となる遊戯施設のある総合公園としてこれまで多くの市民に利用されてきた小樽のシンボル的な公園です。
その歴史は明治時代にはじまり、有志による寄付金等をもとに明治27年から公園の造成が進められ、明治33年に共同遊園地「花園公園」(大正4年に「小樽公園」に改称)として開設された歴史のある公園です。
そのなかでも「こどもの国」は、昭和45年の開園より親子連れで楽しめる遊具広場として多くの市民に親しまれてきましたが、施設の老朽化や管理員の必要な遊具による維持管理費の増加により平成18年に閉園を余儀なくされ、現在は閉園後に設置したいくつかの遊具のある広場となっています。
人口減少が課題の本市において、遊具広場の整備は子育て世代の定住や移住促進につながるものと考えていますので、小樽公園の遊具広場が新たな「こどもの国」として、子育て世代や利用する子供たちのニーズにあった遊具広場となるようリニューアルするものです。
なぜ寄附を募るのか
現在、本市では小樽公園「こどもの国」のリニューアルのほか、公園内にある総合体育館をプールが併設された新総合体育館へ建て替えする計画も同時に進めています。
小樽公園はまちの中心に近く市民が集まりやすい立地であることから、まちづくりの拠点として再整備することが中心市街地の賑わい創出につながり、それが将来にわたって持続可能なまちづくりに繋がるものと考えています。また、小高い地形と23.5ヘクタールという広い敷地から、災害時の一時避難所などといった防災機能の有する公園にもなります。
しかし、こうした取組には多額の費用が必要となりますが、進める上では財源の確保が課題となります。本プロジェクトは子供の居場所をつくり、また、将来の小樽を担う世代に小樽公園で遊んだ思い出と地元に対する愛着を持ってもらうために必要な整備でもありますので、こうした取組にご賛同いただける企業の皆様からご支援を賜りたいと考えています。
困りごと・課題
公園施設のなかでも子供たちが遊ぶ遊具の耐用年数は、木製で10年、金属製で15年とされています。日常的な点検をもとにメンテナンスや補修を行い、遊具を出来る限り長い期間使用できるよう維持管理を行いますが、耐用年数を超えた遊具は部材の劣化も進み、遊具メーカーのメンテナンスも受けられなくなることから、遊具が使用できなくなる前に更新について検討しなければなりません。
このため、子供たちが安全で安心して遊べる公園を維持し続けるには、適切な日常点検を行いつつ数十年スパンで遊具更新を継続しなければなりません。
メッセージ
小樽公園「こどもの国」で遊んだ思い出のある世代の方々は、今では子育て世代やお孫さんのいる世代となりました。そうした世代の方々がまた子どもやお孫さんと一緒に「こどもの国」へ遊びに行きたくなるような遊具広場を造ることは、子育て世代の定住などにつながり、また、持続可能なまちづくりとして重要な取組と考えています。
こうした取組を続けることで、ここで遊んだ子供たちが小樽公園に対する愛着や想いを次の世代に引き継いでくれるものと確信しています。
プロジェクトのポイント
本プロジェクトは、こんな公園で遊んでみたいという小樽に住んでいる子供たちの想いを形にするためのプロジェクトです。このため、市内で学んでいる小学校低学年の児童や小学校低学年以下のお子さまのいる保護者などを対象に、遊んでみたい遊具などについてアンケート調査やワークショップを行い、遊びに行きたくなる公園とは何かについて把握することから始めました。
その結果をもとに、小学生と6歳以下のお子さんが遊べるゾーンを2つに分け、小学生のゾーンには「雨の日でも遊べる」「斜面で遊べる」をテーマにした2つのエリアを、6歳以下のゾーンには「水遊びができる」「親子で遊べる」をテーマにした2つのエリアを設定し、そのテーマに沿った遊具を選定しました。
子供やその保護者の意見を参考に、1歳から12歳までの大きいお子さんから小さいお子さんまでがそれぞれ安心して遊んで頂けるような遊具広場となるよう整備を進めていきたいと考えています。
自治体情報
自治体プロジェクト一覧
自治体プロジェクト動画
北海道 小樽市の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み
小樽市は札幌市の西側に隣接し、札幌市までは快速電車で約30分、新千歳空港までは快速電車で約1時間程の距離に位置しています。
北海道開拓の玄関口として栄え、小樽運河や明治から昭和初期にかけての歴史的建造物が数多く現存し情緒あふれる独特の街並みを形成し国内外から多くの観光客が訪れる日本有数の観光都市です。
本市の人口は1964年をピークに減少し、年間出生数も減少傾向にあります。2022年の出生数は、前年より32人少ない385人となり、過去最少の出生数でした。
当市の年間出生数は、合計特殊出生数と共に、全国だけでなく、北海道の平均値も下回っている状況です。
この状況を改善するために、「安心して子どもを生み育てることのできるまち」を目指し、地域全体で子育てを支え、子供を守り育てる環境を整えるとともに、小樽の将来を担う子供たちに、多様な社会的変化を乗り越えるための力を育む学校教育を地域と連携・協働しながら取り組みを行うものです。
本市にとっての最重要課題は、毎年約2,000人ずつ減少を続ける人口の問題です。 2022年には102年ぶりに人口が11万人を下回りました。
2045年には6万424人まで減少すると予測されるなど、深刻な人口減少が続いています。
高齢化が急速に進み、人口の自然減(死亡>出生)に歯止めをかけることは難しいですが、少子化対策の取り組みを進め出生数の増を目指すとともに、社会減(転出>転入)に歯止めをかける政策を重点的に進めることが人口減少対策として必要と考えています。
本市では、人口減少を抑制するため若い世代の方々が安心して働き、子育てできる環境をつくり出すことで移住や定住を促すことが必要と考え、妊娠・出産支援から産後ケア、育児中の子育て応援、ひとり親家庭への支援など、切れ目のない支援を目指して取り組んでいます。
今後も子育て世代の希望に添いながら、継続的に支援する体制が必要です。 企業の皆様からのご支援を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
これまで、子ども医療費や保育料など子育てに関わる家計負担の軽減、安全で安心して過ごせる子どもの居場所の充実、学習環境の改善、快適で充実した学校生活の実現、デジタル化への対応などに取り組んできましたが、本市の持つノウハウだけでは残念ながら、多様化する若者世代のニーズに対応した少子化対策や子育て支援の充実を図り地域の課題を解決することは難しいと考えています。
官民連携により、外部活力として寄附を前提に企画立案から民間の持つノウハウを活かし、協働や連携によるまちづくりを一緒に検討をしていただけるパートナー企業が必要と考えています。
人材派遣型の受け入れ | あり |
---|---|
ビジネス集積地 | なし |
サテライトオフィス・テレワーク施設 | なし |
包括連携協定を結んでいる企業 | なし |
企業版ふるさと納税の実績
年度 | 金額 |
---|---|
2019 | 100,000円 |
2020 | 3,000,000円 |
2021 | 20,000,000円 |
2022 | 4,100,000円 |
小樽市の財政状況
年度 | グループ | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
---|---|---|---|---|---|
2020 | 都市Ⅲ-3 | 0.46 | 96.9 | 6.8 | 34.5 |
2021 | 都市Ⅲ-3 | 0.46 | 91.6 | 5.7 | 30.1 |
2022 | 都市Ⅲ-3 | 0.47 | 92.5 | 4.7 | 26 |
類似団体別市町村財政指数
■グループの説明
都道府県 | 都道府県 |
---|---|
政令指定都市 | 全国に20ある政令指定都市 |
特別区 | 東京都にある23特別区 |
中核市 | 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市 |
施工事特例市 |
2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市 ※1都市 上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類 ※2町村 町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類 |
■都市 のグループ(分類)※1
政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます
人口 | 都市 | 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い | ||||
---|---|---|---|---|---|---|
少ない 多い | 50,000人未満 | I | 都市 I-3 | 都市 I-2 | 都市 I-1 | 都市 I-0 |
50,000~100,000未満 | Ⅱ | 都市 Ⅱ-3 | 都市 Ⅱ-2 | 都市 Ⅱ-1 | 都市 Ⅱ-0 | |
100,000~150,000未満 | Ⅲ | 都市 Ⅲ-3 | 都市 Ⅲ-2 | 都市 Ⅲ-1 | 都市 Ⅲ-0 | |
150,000人以上 | Ⅳ | 都市 Ⅳ-3 | 都市 Ⅳ-2 | 都市 Ⅳ-1 | 都市 Ⅳ-0 |
■町村 のグループ(分類)※2
町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます
人口 | 町村 | 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い | |||
---|---|---|---|---|---|
少ない 多い | 5,000人未満 | I | 町村 I-2 | 町村 I-1 | 町村 I-0 |
5,000~10,000未満 | Ⅱ | 町村 Ⅱ-2 | 町村 Ⅱ-1 | 町村 Ⅱ-0 | |
10,000~15,000未満 | Ⅲ | 町村 Ⅲ-2 | 町村 Ⅲ-1 | 町村 Ⅲ-0 | |
15,000~20,000未満 | Ⅳ | 町村 Ⅳ-2 | 町村 Ⅳ-1 | 町村 Ⅳ-0 | |
20,000人以上 | Ⅴ | 町村 Ⅴ-2 | 町村 Ⅴ-1 | 町村 Ⅴ-0 |
財政力指数
- ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
- ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
- ・指数が高いほど財政にゆとりがある
- ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
- ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
- ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある
経常収支比率
- ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
- ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
- ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
- ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
- ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
- ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる
実質公債比率
- ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
- ・資金繰りの程度を表す指標
- ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
- ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
- ・地方財政措置を受けるときなどに関係する
将来負担率
- ・将来負担すべき負債の標準財政規模に対する比率
- ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
- ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
- ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超えると国に健全化計画の報告が必要