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プロジェクト ヤマザクラ保全啓発絵本「さくらがわ市のたからもの」を増刷して子どもたちの郷土愛を育むプロジェクト

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ヤマザクラ保全啓発絵本「さくらがわ市のたからもの」を増刷して子どもたちの郷土愛を育むプロジェクト

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

プロジェクト概要画像

本市は、「ヤマザクラ」という種類の桜が市内の里山に約55万本自生していることが特徴です。東日本最古の桜の名所とも言われており、平安時代の歌人・紀貫之が読んだ和歌が最も古い記録として残っております。その後も名だたる歴史上の偉人が本市の桜に憧れ、本市に足を運んだ記録が残っており、。歴史的背景や現地の景観が評価され、昭和13年(1924年)に国指定「名勝櫻川(サクラ)」として指定を受けました。令和6年(2024年)は指定100周年を迎える節目の年となります。本市としましては、2019年2月に「桜川市ヤマザクラ保全活用推進計画」を策定し、「日本を代表するヤマザクラの里の再生」を基本理念として掲げ、ヤマザクラの保全と自然環境の保全をとおして地域の課題を解決し、持続可能な桜川の暮らしを実現する取り組みを行っています。
その中の一つとして、本市の次世代を担う子どもたちの郷土愛を育むことを目的に、ヤマザクラ保全啓発絵本「さくらがわ市のたからもの」を2020年に製作し、市内小学校の図書室に配付いたしました。
今回のプロジェクトでは、この絵本をさらに増刷し、次年度以降新しく市内の小学校へ入学する児童に配付をすることで、さらに子どもたちの郷土愛を育みたい考えです。

なぜ寄附を募るのか

本市は2022年に「過疎地域」として指定され、人口減少対策が喫緊の課題となっております。
目標金額が達成されれば、以降10年間は新入学児童に対し絵本を配付することができます。
このプロジェクトが人口減少対策の一端を担ってくれることを期待します。

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
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自己負担額: -
自己負担割合: -
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