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北海道 ニセコ市 別次元のハイボールを。自動車部品メーカーが技術の限界に挑む新概念のタンブラー

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にし阿波いちごタウンプロジェクト

目次

プロジェクト概要

プロジェクト概要画像

東みよし町は1年中いちごが収穫できる周年いちご産地として、本町・徳島県・水の丸生産組合・(有)ミカモフレテック等官民が参画する「にし阿波いちごタウン構想」コンソーシアムを創設し、若い就農希望者を受け入れ、地域の再生・活性化を図ることを目的としています。
需要の高い標高1000mの高冷地を活かして夏から秋にかけて収穫できる「夏秋いちご」の生産量を増やすため、リタイアインフラの改修やハウスの新設を行い、新規就農者の雇用・人材育成を行い、産地拡大を目指します。産地拡大後は、供給量が大幅に増加していけば出荷用のパッキングセンターを整備し、雇用場所の確保・関係人口の創出・拡大にも繋がります。
平坦部では冬から春にかけて収穫できる「促成いちご」を用いて、地域拠点施設である徳島自動車道と直結し、近隣にはキャンプ村や県立自然公園に指定されている美濃田の淵(徳島県名勝天然記念物指定)景勝遊楽地がある「吉野川ハイウェイオアシス」周辺において地域活性化を図り賑わいを創出するため、2反程度の観光いちご農園を整備し、「にし阿波いちごタウン構想」のシンボル的な位置づけとし、いちごグッズなどの販売や「いちごの映えるスポット」を設け、徳島県西部を目的地として訪れるインバウンド客に向けて誘客を行い、また促成いちごの新規就農者向けの研修ハウスを兼ねたものとします。


オンリーワンの1年中いちごが収穫できる周年いちご産地として、産地の発展と地域活性化を実現します!

自治体情報

とくしまけん
徳島県
ひがしみよしちょう
東みよし町

自治体プロジェクト一覧

自治体プロジェクト動画

にし阿波いちごタウンプロジェクト

にし阿波いちごタウンプロジェクト

徳島県 東みよし町の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み

東みよし町は、田園風景が広がる自然豊かなまちであるとともに、買い物や医療といった生活環境が整った住み心地の良いまちです。また、地理的にも四国の中心部に位置していることから、四国はもとより本州方面へのアクセスにも恵まれ、多様なライフスタイルの実現が可能なまちです。一方、住民の皆様は、産業や伝統行事をはじめとした多様な文化の継承に努められるなど、地域への愛着とつながりを大切にしてこられました。
このように、本町は、古くから受け継いできた文化や伝統を大切にしながらも、時代の変化にも柔軟に対応し、「豊かな生活環境」と「選択の多様性(選択肢の多さ)」を備えたまちとして発展してきており、住民の皆様もこれらの本町の特徴を最も魅力に感じていただいているものと考えております。
この特徴を伸ばすことを最重要課題としつつ、時代の変化やこれに伴い生じる様々な行政課題に対応し、中長期的な町の未来を見据えつつ持続可能なまちづくりを進めるべく、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)を活用した寄附を募集しています。
本町の取組にご賛同いただける企業の皆さまのご支援をお待ちしております。

人材派遣型の受け入れ なし
ビジネス集積地 なし
サテライトオフィス・テレワーク施設 吉野川テレワークオフィス
包括連携協定を結んでいる企業 日本郵便株式会社
徳島トヨペット株式会社
四国電力株式会社
西日本電信電話株式会社
徳島トヨタ自動車株式会社
LINEヤフー株式会社
四国福山通運株式会社
株式会社デベロップ
株式会社ダイナム

企業版ふるさと納税の実績

年度 金額
2020 0円
2021 0円
2022 0円

東みよし町の財政状況

年度 グループ 財政力指数 経常収支比率 実質公債費比率 将来負担比率
2020 町村Ⅲ-2 0.31 91.9 7.2 0
2021 町村Ⅲ-2 0.3 91.9 8.2 0
2022 町村Ⅲ-2 0.29 93.2 8.9

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けるときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すべき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超えると国に健全化計画の報告が必要