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累積 寄付件数
1,800

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木津川市ICT教育推進プロジェクト

目次

プロジェクト概要

プロジェクト概要画像

木津川市立小中学校における教育の情報化に係る機器・デジタル教材・ネットワーク環境等の整備を行います。


【整備内容(特に児童生徒に関するものを一部抜粋)】
 ①ハードウェア
  ・児童生徒用一人一台タブレット端末(GIGAスクール端末)の修繕・動産保険加入料
  ・プログラミング教材の更新
 ②通信環境整備
  ・通信環境の整っていない家庭への貸出し用モバイルルーター通信費
 ③デジタル教材・ソフトウェア使用料
  ・児童生徒用デジタルドリル使用料
  ・高校入試対策中学校生徒用デジタルドリル(高校入試対応)使用料
  ・クラウド型学習支援ソフト使用料
  ・児童生徒用タブレットPCフィルタリングソフト使用料
  ・デジタル教科書購入費
※補助金対象事業については除外しております。

なぜ寄附を募るのか

なぜ寄附を募るのか 画像

上記事業概要に示すICT環境の維持・実現のため、多額の資金が必要となります。
児童生徒の個別最適な学びと協働的な学びの実現に当たり、御寄附の御協力をいただけましたら幸甚です。


ご寄付いただける企業様には以下の内容に資する活動の支援を行う企業としてイメージアップやブランディングにつなげていただけます。
(1) 文部科学省が提唱する令和の日本型教育の構築につながるICT環境の構築
(2) SDGsに資する保全活動
  目標4 質の高い教育をみんなに
  目標16 平和と公正をすべての人に

メッセージ

日本の将来を担う木津川市の子ども達に最先端のICT環境の整備を進めていきたいと考えています。思いや理念に御共感いただけましたら、お力添えいただけましたら幸いでございます。

自治体情報

きょうとふ
京都府
きづがわし
木津川市

自治体プロジェクト一覧

自治体プロジェクト動画

木津川市市民まつり2024プロジェクト

木津川市市民まつり2024プロジェクト

京都府 木津川市の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み

京都府木津川市の企業版ふるさと納税概要
木津川市は、近畿地方のほぼ中央に位置し、市域を東西に流れる「木津川」や里山など豊かな歴史・自然環境に恵まれる一方、関西文化学術研究都市の中核都市として発展しています。
当市は「子どもの笑顔が未来に続く 幸せ実感都市 木津川」の実現に向けて、まちづくりを進めており、おかげさまで、平成19年の市発足時から人口が1万3千人以上増加しました。
今後も、子供や若者が、将来に向けて希望を持てるまちづくりを進めていくために、以下の分野ごとに事業を推進してまいりたいと考えております。
これらをより効果的に推進するためには、官民連携により、まちづくりを一緒に検討いただけるパートナー企業が必要と考えておりますので、ご興味をお持ちいただけましたら、ご連絡いただけますと幸いです。


TOPICS1:子育て・教育 ~安心して子育てでき、未来を生きる子供を育むまち~
市内の全ての子育て世帯が安心して子供を産み、喜びと楽しみを感じながら子育てできるまちづくりを進めています。
ファミリー層の転入が多いため、質の高い保育サービスの確保を最重要事項の一つとし、希望する全ての人が子供を預けて働けるサービスを用意し、さらに待機児童ゼロを達成しています。
学校教育では、子供たちが将来の夢や希望を叶えられるよう、豊富な自然環境や歴史文化遺産、さらには学研都市という恵まれた地域資源を生かした学びを提供し、確かな学力と豊かな人間性を育んでいます。


TOPICS2:福祉・市民生活 ~みんなで支え合う安心・安全のまち~
互いに見守り、支え合う地域共生社会の実現を目指している木津川市は、年齢、障がいの有無、国の違いを問わず、全ての人が暮らしやすいまちです。
高齢化などで支援を必要とする市民が増える中、要支援者が地域で安心して暮らすことができ、社会参加できるよう包括的な支援体制を整備しています。
近年、大規模な自然災害が相次ぐ中、他自治体や民間事業者と災害時の相互支援協定などを締結するとともに地域防災リーダーの養成など市民との共助による地域防災力の向上を進めています。


TOPICS3:産業・関西文化学術研究都市 ~産業で最先端を行くまち~
木津川市は、関西文化学術研究都市の中核地を担っており、市内には国際的な研究施設や体験施設、教育機関が立地しています。
これら全国トップレベルの知の集積を活用し、新しい産業や事業の振興・創出を進めています。
また、研究施設やものづくり企業などと連携し、子供たちが最先端の科学技術やものづくりの魅力に触れる機会を設け、科学への興味を高め創造する心を育んでいます。


TOPICS4:歴史・文化 ~歴史文化が身近に体験できるまち~
近畿のほぼ中央に位置する木津川市は、木津川の水運を利用した交通の要衝として早くから開けてきました。
奈良時代には木材の陸揚げ港として栄え、740(天平 12)年には、平城京から恭仁京に遷都されました。
近世になると街道の宿場町として発展し、幕末以降は茶の産地としてもその名を響かせました。
そんな多様な歴史から市内には国指定文化財が多数あり、豊かな伝統文化が育まれてきました。
木津御輿太鼓祭をはじめとする伝統行事は市民によって継承され、新たな歴史と伝統を紡いでいます。


TOPICS5:観光・イベント ~自然、食、歴史。たくさんの魅力があふれるまち~
木津川市は自然、食、歴史、イベントなど、訪れる人を惹きつける魅力がいっぱいです。
文化財巡りや人気の大仏鉄道遺構巡りなど、バラエティに富んだ観光コースがあり、自然の中でゆったりと時の流れを感じることができます。
温暖な気候と木津川の豊かな恵みを受けて育つ京野菜などの地場野菜や果物、お米やお茶などの農産物も美味揃いです。
知る人ぞ知るパンとスイーツのまちでもあり、市内には約 30 店舗以上のパン屋やスイーツ店が個性を競っています。
お店巡りが観光コースとして人気を集めるなど、新たな魅力もどんどん加わり、木津川ファンを増やしています。

人材派遣型の受け入れ あり
ビジネス集積地 なし
サテライトオフィス・テレワーク施設 なし
包括連携協定を結んでいる企業 なし

企業版ふるさと納税の実績

年度 金額
2019 0円
2020 3,000,000円
2021 1,000,000円
2022 10,300,000円

木津川市の財政状況

年度 グループ 財政力指数 経常収支比率 実質公債費比率 将来負担比率
2020 都市Ⅱ-3 0.64 91.6 9 20.3
2021 都市Ⅱ-3 0.63 89.4 9.3 11.2
2022 都市Ⅱ-3 0.61 91.3 9.5 2.5

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けるときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すべき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超えると国に健全化計画の報告が必要