那須塩原駅周辺まちづくり推進事業
目次
プロジェクト概要
東京圏から好アクセスの観光地として知られる那須エリア。その玄関口である那須塩原駅周辺エリアは、JR東北新幹線の開通から40年以上が経過するも、周辺の土地の有効活用が進んでおらず、賑わいに乏しい現状があります。
この事業を通して那須塩原駅周辺の個性と独自性を前面に押し出した魅力的な空間づくりに官民連携で取り組み、那須エリアを訪れる人々に「行きたい・遊びたい・暮らしたい」と感じていただけるまちづくりを行っていきます。
メッセージ
わずか140年前まで人の住めない原野が広がっていた日本最大の扇状地「那須野が原」。明治貴族の開拓によって原野を切り開いて生まれたこの地は、開拓者と常に新たな外の力を受け容れながら独自の歴史や文化を築いてきました。
那須塩原市は、東京から新幹線で70分とアクセスに恵まれ「那須高原の玄関口」としての役割も担っています。その玄関口となる那須塩原駅周辺は、明治期の開拓をはじめ、4フェーズの社会基盤整備が行われてきました。このプロジェクトは、那須塩原駅周辺の第5フェーズを官民連携で新たに共創するプロジェクトです。
自治体情報
自治体プロジェクト一覧
自治体プロジェクト動画
栃木県 那須塩原市の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み
○那須塩原市地域再生計画(令和5年8月認定済み)
那須塩原市では、「第2期那須塩原市地方創生推進計画」を策定し、「雇用の確保と産業の活性化」、「移住・定住の促進と関係人口の創出」、「子育て環境の充実と教育環境の整備推進」、「安心安全で魅力的な地域づくり」を実現するため、次の事項を基本目標として掲げ、各種事業に取り組んでいます。
基本目標1 那須塩原に魅力あるしごとをつくる
基本目標2 那須塩原への人の流れをつくる
基本目標3 結婚・出産・子育てしやすい環境をつくる
基本目標4 安心して住み続けたい魅力的な地域をつくる
○企業版ふるさと納税について
那須塩原市では、地域再生計画に掲げる基本目標を実現するため、次の事業について、「企業版ふるさと納税」を活用した御寄附を募集しておりますとともに、企業の皆様とのパートナーシップを構築したいと考えております。
企業の皆様におかれましては、ぜひ御検討をお願いいたします。
『那須塩原駅周辺まちづくり推進事業』
那須エリアの玄関口として利用されているJR東北新幹線の停車駅・那須塩原駅。
駅周辺の魅力的な空間づくりに官民連携で取組み、訪れる人々に「行きたい・遊びたい・暮らしたい」と感じていただけるまちづくりを行います。
『ネイチャーポジティブ推進事業』
本市では、令和5年9月に「2050 Sustainable Vision 那須塩原~環境戦略実行宣言~」を策定し、「カーボンニュートラル」、「サーキュラ―エコノミー」と併せ、生物多様性の損失を回復に向かわせる「ネイチャーポジティブ」の実現を目指しています。
国立公園の保護と利活用の好循環の創出、重要里地里山の価値の再認識及び野生生物との共生社会の実現を目標に掲げ、生物多様性の保全に組んでまいります。
『気候変動対策事業』
気候変動への対策は、温室効果ガスの排出を削減し、気候変動を極力抑制する「緩和」と、避けられない影響を軽減し、よりよい生活ができるようにする「適応」の考え方があります。
本市では、「ここに住んでいれば生き延びられる」持続可能なまちの構築を目指し、緩和と適応の取組みを積極的かつ一体的に進めていきます。
その他、事業の詳細等は那須塩原市HPをご覧ください。
https://www.city.nasushiobara.tochigi.jp/soshikikarasagasu/kikakuseisakuka/kigyouban_furusatonouzei/13543.html
○那須塩原市の概要
那須塩原市は、栃木県の北部に位置し、東京から約150km、新幹線での所要時間は約70分の距離にあり、広大な那須野が原の北西一帯を占めています。
人口は約11万4,000人であり、近年では少子高齢化による自然減が生じている一方、転入者が転出者を上回る転入超過を6年間維持しております。
市の面積は592.74km2で、市域の約半分を占める山岳部は、日光国立公園を形成し、塩原温泉郷と板室温泉、三斗小屋温泉の温泉地を有しています。市域の南東部は、那珂川や箒川などにより形成された、緩やかな傾斜の平地が広がる複合扇状地であり、扇央部には本州有数の酪農地帯、扇端部には田園地帯が広がっています。
また、市域を南西から北東にかけてJR東北新幹線、JR宇都宮線、東北縦貫自動車道及び国道4号の幹線道が縦貫しており、JR西那須野駅、JR那須塩原駅、JR黒磯駅を中心に市街地が広がっています。
○那須塩原市の産業
那須塩原市には、多彩な産業がバランスよく立地しています。
農業では、生乳産出額全国2位「酪農王国那須塩原市」としての地位を築いている酪農を始め、ほうれんそう・大根などの高原野菜や、水稲・いちごなど、特色ある作物が生産されています。
観光では、明治・大正時代に多くの文人が訪れ、1,200年以上の歴史がある塩原温泉郷や、「下野の薬湯」と言われ、深い山間にたたずみ自然あふれる素朴な湯治の里として親しまれている板室温泉をはじめ、那須野が原開拓に関わった明治の元勲の歴史的遺産などがあり、多くの観光客が訪れます。
商業では、JRの駅周辺や国道4号などの幹線道路周辺の市街地に立地する食料品店、飲食店、自動車販売店などに加え、複合型映画館を併設した大型ショッピングモールやインターチェンジに近接するアウトレットモールなどの大型商業施設も進出しています。
工業では、市内8か所の工業団地・産業団地に加え、タイヤ、飲料品、乳製品、畜産加工品などの工場が立地し、大手企業の生産拠点となっています。
人材派遣型の受け入れ | あり |
---|---|
ビジネス集積地 |
那須高林産業団地 下厚崎工業団地 下厚崎第2工業団地 上郷屋工業団地 四区工業団地 赤田工業団地 井口工業団地 関谷工業団地 |
サテライトオフィス・テレワーク施設 | なし |
包括連携協定を結んでいる企業 |
株式会社足利銀行 日本郵便株式会社 学校法人船田教育会 那須野農業協同組合 那須信用組合 第一勧業信用組合 国立大学法人宇都宮大学 ジェイアールバス関東株式会社 双日商業開発株式会社 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 東京電力パワーグリッド株式会社 株式会社八芳園 株式会社栃木銀行 株式会社LOCOK 株式会社セブン-イレブン・ジャパン |
企業版ふるさと納税の実績
年度 | 金額 |
---|---|
2019 | 0円 |
2020 | 0円 |
2021 | 1,000,000円 |
2022 | 200,000円 |
那須塩原市の財政状況
年度 | グループ | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
---|---|---|---|---|---|
2020 | 都市Ⅲ-1 | 0.82 | 94 | 3.6 | 0 |
2021 | 都市Ⅲ-1 | 0.79 | 89.5 | 3.1 | 0 |
2022 | 都市Ⅲ-1 | 0.77 | 93.5 | 3 |
類似団体別市町村財政指数
■グループの説明
都道府県 | 都道府県 |
---|---|
政令指定都市 | 全国に20ある政令指定都市 |
特別区 | 東京都にある23特別区 |
中核市 | 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市 |
施工事特例市 |
2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市 ※1都市 上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類 ※2町村 町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類 |
■都市 のグループ(分類)※1
政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます
人口 | 都市 | 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い | ||||
---|---|---|---|---|---|---|
少ない 多い | 50,000人未満 | I | 都市 I-3 | 都市 I-2 | 都市 I-1 | 都市 I-0 |
50,000~100,000未満 | Ⅱ | 都市 Ⅱ-3 | 都市 Ⅱ-2 | 都市 Ⅱ-1 | 都市 Ⅱ-0 | |
100,000~150,000未満 | Ⅲ | 都市 Ⅲ-3 | 都市 Ⅲ-2 | 都市 Ⅲ-1 | 都市 Ⅲ-0 | |
150,000人以上 | Ⅳ | 都市 Ⅳ-3 | 都市 Ⅳ-2 | 都市 Ⅳ-1 | 都市 Ⅳ-0 |
■町村 のグループ(分類)※2
町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます
人口 | 町村 | 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い | |||
---|---|---|---|---|---|
少ない 多い | 5,000人未満 | I | 町村 I-2 | 町村 I-1 | 町村 I-0 |
5,000~10,000未満 | Ⅱ | 町村 Ⅱ-2 | 町村 Ⅱ-1 | 町村 Ⅱ-0 | |
10,000~15,000未満 | Ⅲ | 町村 Ⅲ-2 | 町村 Ⅲ-1 | 町村 Ⅲ-0 | |
15,000~20,000未満 | Ⅳ | 町村 Ⅳ-2 | 町村 Ⅳ-1 | 町村 Ⅳ-0 | |
20,000人以上 | Ⅴ | 町村 Ⅴ-2 | 町村 Ⅴ-1 | 町村 Ⅴ-0 |
財政力指数
- ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
- ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
- ・指数が高いほど財政にゆとりがある
- ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
- ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
- ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある
経常収支比率
- ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
- ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
- ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
- ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
- ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
- ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる
実質公債比率
- ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
- ・資金繰りの程度を表す指標
- ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
- ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
- ・地方財政措置を受けるときなどに関係する
将来負担率
- ・将来負担すべき負債の標準財政規模に対する比率
- ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
- ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
- ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超えると国に健全化計画の報告が必要