不登校の子どもたちの「学びの場」の確保事業~未来を担う人材の育成~
目次
プロジェクト概要
「教育支援センター」を設置し、不登校の子どもたちの「学びの場」を確保するとともに、本人や保護者の相談対応等を行います。
近年、様々な要因で不登校の児童・生徒が増加しています。
本町では、学校に行くことが難しい場合でも、子どもたちが主体的に学び、経験する中で、進学やこれからの人生など、将来について考えることができる環境を整え、将来、自立した一人の人間として社会で活躍できるよう、一人ひとりに応じたきめ細かな支援を行っていきたいと考えています。
◯事業内容
熊取町教育支援センターの設置運営
・不登校児童・生徒の学びの場の確保
・地域の人材(学習ボランティア)を活用した学習活動の支援
・臨床心理士などの専門職や関係機関と連携した児童生徒及び保護者への相談対応 等
なぜ寄附を募るのか
国の調査によると令和4年度の府内公立小中学校の不登校児童生徒数が過去最多となりました。
時代の変化とともに子どもたちを取り巻く状況も多様化かつ複雑化しており、熊取町でもさまざまな理由で学校に『行かない・行けない』子どもたちが年々増えています。
一般的には、友人関係をめぐる問題・家庭の状況・学校との関わり方の問題・生活リズムの乱れ・不安感などが原因としてあげられていますが、実際には子どもたちが学校に『行かなくなった・行けなくなった』要因は1つではありません。子どもたちは言葉にしなくても、心の中ではたくさん悩み、苦しみ、葛藤しています。
2024年5月にオープンした『熊取町教育支援センター』では、子どもたちひとりひとりの素敵なところを見つけ、伸ばしていく場所として、家族にとっても安心できる居場所になることを目指しています。
メッセージ
加速度的に社会が変化し続け、「学びはどうあるべきか」「子どもたちをどのように育むか」など、
将来を見据えた教育のあり方が問われるなか、熊取町では、「自立した一人の人間」としての主体性と柔軟性をあわせ持ち、
他者との積極的な関わりの中で、心豊かにたくましく生き抜くことのできる「人づくり」に取り組んでいます。
未来の経済社会の維持・発展を支える子どもたちへの御支援のほど、何卒、よろしくお願い申し上げます。
寄付に対する自治体アクション
10万円以上
- ・感謝状贈呈
- ・自治体WEBページに掲載
- ・自治体誌や広報誌への掲載
100万円以上
- ・贈呈式開催
自治体情報
自治体プロジェクト一覧
自治体プロジェクト動画
大阪府 熊取町の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み
人材派遣型の受け入れ | なし |
---|---|
ビジネス集積地 | なし |
サテライトオフィス・テレワーク施設 | なし |
包括連携協定を結んでいる企業 | なし |
企業版ふるさと納税の実績
年度 | 金額 |
---|---|
2020 | 0円 |
2021 | 0円 |
2022 | 0円 |
熊取町の財政状況
年度 | グループ | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
---|---|---|---|---|---|
2020 | 町村Ⅴ-2 | 0.6 | 93.2 | 3.5 | 0 |
2021 | 町村Ⅴ-2 | 0.58 | 88.9 | 2.3 | 0 |
2022 | 町村Ⅴ-2 | 0.57 | 94.2 | 1.5 |
類似団体別市町村財政指数
■グループの説明
都道府県 | 都道府県 |
---|---|
政令指定都市 | 全国に20ある政令指定都市 |
特別区 | 東京都にある23特別区 |
中核市 | 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市 |
施工事特例市 |
2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市 ※1都市 上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類 ※2町村 町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類 |
■都市 のグループ(分類)※1
政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます
人口 | 都市 | 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い | ||||
---|---|---|---|---|---|---|
少ない 多い | 50,000人未満 | I | 都市 I-3 | 都市 I-2 | 都市 I-1 | 都市 I-0 |
50,000~100,000未満 | Ⅱ | 都市 Ⅱ-3 | 都市 Ⅱ-2 | 都市 Ⅱ-1 | 都市 Ⅱ-0 | |
100,000~150,000未満 | Ⅲ | 都市 Ⅲ-3 | 都市 Ⅲ-2 | 都市 Ⅲ-1 | 都市 Ⅲ-0 | |
150,000人以上 | Ⅳ | 都市 Ⅳ-3 | 都市 Ⅳ-2 | 都市 Ⅳ-1 | 都市 Ⅳ-0 |
■町村 のグループ(分類)※2
町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます
人口 | 町村 | 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い | |||
---|---|---|---|---|---|
少ない 多い | 5,000人未満 | I | 町村 I-2 | 町村 I-1 | 町村 I-0 |
5,000~10,000未満 | Ⅱ | 町村 Ⅱ-2 | 町村 Ⅱ-1 | 町村 Ⅱ-0 | |
10,000~15,000未満 | Ⅲ | 町村 Ⅲ-2 | 町村 Ⅲ-1 | 町村 Ⅲ-0 | |
15,000~20,000未満 | Ⅳ | 町村 Ⅳ-2 | 町村 Ⅳ-1 | 町村 Ⅳ-0 | |
20,000人以上 | Ⅴ | 町村 Ⅴ-2 | 町村 Ⅴ-1 | 町村 Ⅴ-0 |
財政力指数
- ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
- ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
- ・指数が高いほど財政にゆとりがある
- ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
- ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
- ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある
経常収支比率
- ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
- ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
- ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
- ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
- ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
- ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる
実質公債比率
- ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
- ・資金繰りの程度を表す指標
- ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
- ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
- ・地方財政措置を受けるときなどに関係する
将来負担率
- ・将来負担すべき負債の標準財政規模に対する比率
- ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
- ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
- ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超えると国に健全化計画の報告が必要