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地域課題や社会課題を
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累積 寄付件数
1,800

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移住定住推進事業

目次

プロジェクト概要

坂井市の人口は平成17年度をピークに減少が進み、同時に少子高齢化も進行しており、人口減少が大きな課題となっています。
この課題解決に向け、坂井市独自の結婚子育て支援のほか、首都圏で開催される物産展への出店や観光PR、音楽フェス、食の魅力を伝えるため「極味膳(きわみぜん)」による旅食プロジェクトなど、さまざまな取り組みを実施しています。
坂井市には、日本海北陸を代表する名勝「東尋坊」や現存十二天守のひとつ「丸岡城」などの観光地が多くあります。また、山・川・海がもたらす豊かな食に恵まれて、「いちほまれ、コシヒカリ、ハナエチゼン」などのお米、若狭牛、甘えび、越前がに、花らっきょう、越前そば、油揚げなど全国にお伝えしたい魅力が多数あります。
これら坂井市の魅力を活用してイメージアップと認知度向上を図り、交流人口や関係人口の増加、さらには移住・定住による人口増加に努めてまいります。


寄付目標額 : 10,000,000円

自治体情報

ふくいけん
福井県
さかいし
坂井市

自治体プロジェクト一覧

自治体プロジェクト動画

丸岡城のおもてなし拠点整備事業~丸岡観光情報センター(仮称)の新設~

丸岡城のおもてなし拠点整備事業~丸岡観光情報センター(仮称)の新設~

福井県 坂井市の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み

坂井市は、福井県の北部に位置し、九頭竜川の恵みがもたらす坂井平野では一面の美しい緑と輝く稲穂が広がり、「いちはまれ、コシヒカリ、ハナエチゼン」などの水稲栽培がおこなわれています。


その他、若狭牛、甘えび、越前がに、花らっきょう、越前そば、油揚げなど豊かな食に恵まれており、地場産業である越前織による織ネームは国内シェアの80%を占めています。
また、日本海北陸を代表する名勝「東尋坊」の絶景、武骨で気高くそびえる現存十二天守の1つ「丸岡城」などの観光地を有しています。
坂井市に住む人、訪れる人、みんなのことを想うまちづくりを坂井市は進めています。
全ての世代が健やかで安心して暮らせる子育てや学校、仕事、地域の中で心から笑顔になれるまちです。
心から笑顔になれるまち坂井市へのご支援のほどよろしくお願いします。

人材派遣型の受け入れ あり
ビジネス集積地 テクノポート福井
丸岡情報団地
サテライトオフィス・テレワーク施設 なし
包括連携協定を結んでいる企業 国立大学法人福井大学
株式会社福邦銀行
株式会社福井銀行
福井信用金庫
リコージャパン株式会社
学校法人金井学園
北陸電力株式会社
北陸電力送配電株式会社
明治安田生命保険相互会社
日本郵便株式会社
第一生命保険株式会社
大塚製薬株式会社
ソフトバンク株式会社

企業版ふるさと納税の実績

年度 金額
2019 0円
2020 0円
2021 8,200,000円
2022 2,300,000円

坂井市の財政状況

年度 グループ 財政力指数 経常収支比率 実質公債費比率 将来負担比率
2020 都市Ⅱ-2 0.65 91.1 6.5 65.6
2021 都市Ⅱ-2 0.63 89.6 7 44.8
2022 都市Ⅱ-2 0.61 92.4 7.8 31.8

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けるときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すべき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超えると国に健全化計画の報告が必要