京丹後の煌めく魅力「文化財」を未来へつなごうプロジェクト
目次
プロジェクト概要
京丹後市の現状
京丹後市では、丹後半島における多彩な交流・交易、人々の暮らしが生み出した歴史文化や文化財を、煌めく魅力としての「光」ととらえ、「光」を未来につなぐ誇りあるまちづくりを進めていくために、「京丹後市文化財保存活用地域計画」を作成し、令和4年度に文化庁の認定を受けております。
事業概要
「京丹後市文化財保存活用地域計画」は、「丹後半島に語り継がれる先人の息づかいが感じられるまち~輝きの古代から煌めきの未来へ~」を達成するために、京丹後市の歴史文化の特徴を11のストーリーにまとめ、それを基に、文化財の保存・活用を進めています。
特に、丹後震災記念館に関しては、令和9年3月に迎える丹後震災100年に向け、丹後震災記念館に展示していた伊藤快彦作の油彩画3点の補修を実施しています。当該油彩画は昭和2年3月7日に発生した北丹後地震の地震の様子を生々しく描写しており、その凄惨さを後世に伝える貴重な作品ですが、絵具層のヒビや剥落など損傷が激しいため、3ヶ年をかけて修復しているところです。
また、京都府最大、日本海側でも最大の前方後円墳である網野銚子山古墳に関しては、歴史遺産として保存を図りつつ環境整備を行い、郷土のシンボルとして、また観光資源として活用するために、令和4年度から古墳本体の整備や周辺施設の整備を実施しています。
これらの文化財を後世に継承するため、このほかにも、指定文化財等の修理や保全事業への補助金の交付、資料館での企画展示の実施、「丹後学」と連携した歴史文化学習の推進など、多岐にわたる取り組みを行い、保存・活用事業を積極的に推進しています。
<主な事業>
・丹後震災記念館の絵画修繕
・網野銚子山古墳のソフト事業の展開 など
なぜ寄附を募るのか
これまでの取組と寄附を募る背景・理由
令和4年度に「京丹後市文化財保存活用地域計画」が認定されました。中でも、震災記念館は、令和5年度から高度な専門的技術を要する油彩画の修復事業を展開しておりますが、修繕料も3ヵ年で400万円という高額な金額となっています。また、網野銚子山古墳の整備においても、本体工事以外のソフト面の整備も必要とされているため、さらなる事業拡大のための資金を企業版ふるさと納税で応援をいただきたいと考えています。
事業を通じて成し遂げたいこと
本プロジェクトは、以下の社会課題の解決を目指しています。
・丹後震災の凄惨さを後世に伝え、防災教育を推進していきます。
・地域の歴史と文化を後世に継承し、京丹後市民の郷土愛を育んでいきます。
・文化財を観光資源として活用し、地域の活性化に貢献していきます。
・地域住民が主体的に文化財に関わる機会を創出し、地域コミュニティの活性化に繋げていきます。
KPI(成果目標)
■文化財関連事業への参加者数(文化財行政)
1,459人(2019年度) ⇒ 1,700人(2024年度)
■資料館・文化館の入館者数
13,163人(2019年度) ⇒ 18,000人(2024年度)
■文化芸術事業の開催回数
70回(2019年度) ⇒ 100回(2024年度)
■京丹後史博士の認定者数
67人(2019年度) ⇒ 120人(2024年度)
メッセージ
■企業の皆様へ
京丹後市の文化財や歴史は、地域の宝であり、未来へ継承すべき貴重な財産です。防災教育や文化財の保存活用に貢献したい企業様、歴史文化の継承に取り組みたい企業様のご支援を心よりお待ちしております。
寄付に対する自治体アクション
10万円以上
- ・感謝状贈呈
- ・自治体WEBページに掲載
- ・自治体誌や広報誌への掲載
100万円以上
- ・贈呈式開催
- ・自治体からのプレスリリース
1,000万円以上
- ・紺綬褒章推薦(1,000万円以上)
自治体情報
自治体プロジェクト一覧
自治体プロジェクト動画
京都府 京丹後市の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み
京丹後市は、京都府北部の日本海に面し、ユネスコ世界ジオパークに認定された豊かな自然に恵まれた美しいまちです。伝統的な絹織物「丹後ちりめん」や機械金属加工など世界に誇る技術が集積するまちですが、若者の転出や少子高齢化により人口減少の一途をたどっています。
一方で、京丹後市には様々な分野での安全・安心、健康、豊かな自然環境、何より人と人との温かいつながりなど、これからの時代の宝の原石、魅力に満ちています。
私たちはこのまちにはまだまだ多くの“タカラ”が眠っていると考えており、U・Iターンの増加を目指す移住施策や魅力ある観光地にさらに磨きをかけ、関係人口を創出する事業、地場産業の新展開による産業振興など、地方創生の取り組みを推進することで、大きく発展できると考えています。
ぜひこのサイトをご覧いただくと、“貴社のチカラ”が、わたしたちのまちの活性化はもちろん、全国的な社会課題の解決にもつながることを感じていただけると思います。
■寄附の活用事業について
寄附は主に以下の事業に活用させていただきます。
ア 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする事業
・新シルク産業創造事業プロジェクト
・日本一の砂浜海岸づくりプロジェクト
・京たんご梨の産地を守るプロジェクト
・「仕事×移住」地域人材創出プロジェクト
イ 本市との関係性を築き、本市への新しいひとの流れをつくる事業
・京丹後市未来創生人材育成プロジェクト
・京丹後市夢まち創り大学運営プロジェクト
・大自然の中で学ぶ・遊ぶ・働く!京丹後ワークスタイルプロジェクト
ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
・京丹後でわたしらしく生きるウーマン・ウエルネスプロジェクト
・子育て環境日本一のまちプロジェクト
エ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業
・百歳長寿が全国平均の3倍!長寿の秘密に迫るプロジェクト
・環境・社会・経済の好循環!脱炭素社会実現プロジェクト
オ 多様な人材の活躍を推進する事業
・地域の「夢」を応援するプロジェクト
・多様な輝きを世界へ紡ぐ多文化共生推進プロジェクト
人材派遣型の受け入れ | なし |
---|---|
ビジネス集積地 |
赤坂工業団地 清水工業団地 森本工業団地 大山工業団地 永留工業団地 谷工業団地 |
サテライトオフィス・テレワーク施設 | かぶと山虹の家 |
包括連携協定を結んでいる企業 | なし |
企業版ふるさと納税の実績
年度 | 金額 |
---|---|
2019 | 0円 |
2020 | 0円 |
2021 | 0円 |
2022 | 14,510,000円 |
京丹後市の財政状況
年度 | グループ | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
---|---|---|---|---|---|
2020 | 都市Ⅱ-1 | 0.3 | 94.3 | 12.3 | 129.2 |
2021 | 都市Ⅱ-1 | 0.29 | 90.1 | 12.5 | 120 |
2022 | 都市Ⅱ-1 | 0.29 | 94.2 | 12.8 | 118.9 |
類似団体別市町村財政指数
■グループの説明
都道府県 | 都道府県 |
---|---|
政令指定都市 | 全国に20ある政令指定都市 |
特別区 | 東京都にある23特別区 |
中核市 | 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市 |
施工事特例市 |
2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市 ※1都市 上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類 ※2町村 町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類 |
■都市 のグループ(分類)※1
政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます
人口 | 都市 | 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い | ||||
---|---|---|---|---|---|---|
少ない 多い | 50,000人未満 | I | 都市 I-3 | 都市 I-2 | 都市 I-1 | 都市 I-0 |
50,000~100,000未満 | Ⅱ | 都市 Ⅱ-3 | 都市 Ⅱ-2 | 都市 Ⅱ-1 | 都市 Ⅱ-0 | |
100,000~150,000未満 | Ⅲ | 都市 Ⅲ-3 | 都市 Ⅲ-2 | 都市 Ⅲ-1 | 都市 Ⅲ-0 | |
150,000人以上 | Ⅳ | 都市 Ⅳ-3 | 都市 Ⅳ-2 | 都市 Ⅳ-1 | 都市 Ⅳ-0 |
■町村 のグループ(分類)※2
町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます
人口 | 町村 | 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い | |||
---|---|---|---|---|---|
少ない 多い | 5,000人未満 | I | 町村 I-2 | 町村 I-1 | 町村 I-0 |
5,000~10,000未満 | Ⅱ | 町村 Ⅱ-2 | 町村 Ⅱ-1 | 町村 Ⅱ-0 | |
10,000~15,000未満 | Ⅲ | 町村 Ⅲ-2 | 町村 Ⅲ-1 | 町村 Ⅲ-0 | |
15,000~20,000未満 | Ⅳ | 町村 Ⅳ-2 | 町村 Ⅳ-1 | 町村 Ⅳ-0 | |
20,000人以上 | Ⅴ | 町村 Ⅴ-2 | 町村 Ⅴ-1 | 町村 Ⅴ-0 |
財政力指数
- ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
- ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
- ・指数が高いほど財政にゆとりがある
- ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
- ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
- ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある
経常収支比率
- ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
- ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
- ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
- ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
- ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
- ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる
実質公債比率
- ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
- ・資金繰りの程度を表す指標
- ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
- ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
- ・地方財政措置を受けるときなどに関係する
将来負担率
- ・将来負担すべき負債の標準財政規模に対する比率
- ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
- ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
- ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超えると国に健全化計画の報告が必要