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プロジェクト 【テスト】熊本地震からの創造的復興!南阿蘇鉄道高森駅周辺の再開発と熊本都市圏へのアクセス強化プロジェクト

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【テスト】熊本地震からの創造的復興!南阿蘇鉄道高森駅周辺の再開発と熊本都市圏へのアクセス強化プロジェクト

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

プロジェクト概要画像

2016年4月に発生した熊本地震は、熊本県を中心に大きな被害をもたらし、現在も復興の途上にあります。なかでも当町が位置する阿蘇地域の被害は甚大で、都市を結ぶ交通インフラにも壊滅的な被害が生じました。分断された交通インフラで未だ復旧を果たせていないのが、地域唯一の鉄道公共交通機関である南阿蘇鉄道です。


南阿蘇鉄道


震災前には年間約26万人の利用があり、通勤や通学、高齢者の通院など、日常の利用に加え、トロッコ観光列車は地域の観光経済を支えるツールとして、全国のファンに親しまれてきました。しかし、震災によって熊本市へと続くJR豊肥本線との接続が完全に途絶え、震災から5年が過ぎても、部分運行を余儀なくされています。


復旧


2023年度中の災害復旧工事完了と全線での運行再開を目指しているなか、当町では熊本県や沿線の自治体・住民とともに、起終点である「高森駅」周辺の再開発とJR豊肥本線への直接乗り入れ(接続)整備を進めています。このプロジェクトを通して、熊本地震による復興のさらに先を見据えた「創造的復興」を目指します。


今の状況


高森駅は新しくなりました。


高森駅

なぜ寄附を募るのか

なぜ寄附を募るのか 画像

高森町


当町では、高森駅舎の建替えを含む再開発に6億6,300万円、JR豊肥本線への接続整備事業に最大で4億2,000万円の費用を見込んでいます。これらの費用は人口6,000人ほどの自治体にとってあまりにも巨額であり、国の補助制度等をフル活用しても大きな負担となっています。


行政ニーズ


さらに当町では高齢化による社会的費用負担や、人口減少社会で多様化する行政ニーズに対する支出の増加が懸念されます。将来にわたってしっかりした事業計画を策定しなければ、今の子どもたちや地域住民に大きな負担を強いることになりかねません。


寄付


そうした事態を避けるためにも、本事業にご賛同いただける皆様からの寄附は重要な財源の一つと位置付けており、健全な創造的復興に有効活用します。

メッセージ

なぜ寄附を募るのか 画像

南阿蘇鉄道


南阿蘇鉄道の起終点であり、本社機能を有する高森駅においては、世界有数のカルデラ火山として知られる阿蘇山への観光の玄関口として再整備します。同駅は震災以前はインバウンドだけで年間約6万人の来訪者を迎えていたことから、ポストコロナを見据えた観光拠点として再整備するものです。整備にあたっては、観光面の充実に加え、熊本地震の教訓を踏まえ、車中避難などにも対応できる防災拠点機能も持たせる計画です。


JR肥後本線


JR豊肥本線への直接乗入れが実現すると、高森駅から熊本都市圏への所要時間が20分以上短縮され、30分台でアクセス可能になります。都市圏への通勤・通学がより便利になるため、将来的には移住や定住の促進にもつなげる意向です。


高森駅


新しい駅


新しい駅舎は、全国の建築家や設計事業者から注目を集める「くまもとアートポリスプロジェクト」の一環として設計業務を進めています。2022年4月の新駅舎工事発注に向け、事務局をはじめ関係者が事業予算の確保に奔走しているところです。


高森駅紹介

困りごと・課題

別事業


別事業で進められている南阿蘇鉄道の復旧には、総額約70億円の事業費が見込まれており、その多くを国費で賄います。莫大な税金が投入されるからには、持続可能な公共交通機関として長く運用していくことが強く求められています。


取り組み


そのためには行政と住民や事業者などが連携し、鉄道のさらなる需要創出や利用促進に向けた取組みが必要と考えています。


寄附企業の皆様には、過疎地域における新たな公共交通施策をフックにした各種政策間の連携にも、助言・参加いただければと考えています。


一例


一例として、旅行会社との新たなツアーの造成や、エネルギー系企業と脱炭素社会に向けたクリーンエネルギーへの転換事業の検討など、さまざまな業界・業種とのマッチングを模索中です。さらに実証実験の場としての活用も視野に、幅広い業種の事業者に関わっていただけたらと考えています。


高森駅周辺開発事業

寄付に対する自治体アクション

※自治体アクションの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。

10万円以上

12万円以上

20万円以上

50万円以上

300万円以上

1,000万円以上

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
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