

定住人口の増加のため、流通していない空き家を掘り起こし、市場への流通を促進するための補助金の新設や、都市計画制度をはじめとする各種の市街地整備手法による良質な住宅・宅地の誘導について検討することにより、本市への移住・定住を希望する転入者等の住宅確保の推進に取り組む。
また、緑化の推進や環境保全により木津川や東部の丘陵部を中心に広がる緑豊かな山林や農地などの自然と調和したまちづくりを推進するとともに、居住機能、生活サービス機能等の集約 ・誘導や公共交通との連携施策による 「コンパクト・プラス・ネットワーク」のまちづくりを推進することで、魅力的な住環境の実現を図る。
【具体的な取組】
〇空き家活用の推進
〇環境共生型のまちづくりの推進
〇「コンパクト・プラス・ネットワーク」のまちづくりの推進 等
市民が安心 ・安全に暮らせるまちづくりのため、市民が主役のみちづくり事業の拡充など、市民ニーズに対応した 「居心地が良く歩きたくなる」まちづくりを推進するとともに、駅を中心としたまちづくりや交通弱者の移動手段の確保などに取り組むことで、新名神高速道路や国道24 号城陽井手木津川バイパスなどの広域交通ネットワークの整備や、東部丘陵地整備に伴う交流人口の増加などにより生じる新たな人の流れに対応したまちづくりを推進する。
市民の防災意識を高める啓発活動の取組推進や、市民、事業者、関係機関、行政の連携による防災体制の強化、災害時要配慮者への避難支援対策の推進など、災害による被害を最小限に抑える取組を推進するとともに、避難所での生活環境の整備により、災害に対応できる地域づくりを目指す。
また、京都府南部消防指令センター共同運用による消防力の強化に向けた取組の推進や、南海トラフ地震等の大災害や国際的なテロ災害の発生が危惧される中で、新名神高速道路の開通とそれに合わせた、サンフォルテ城陽、東部丘陵地等への企業進出による各種災害の複雑多様化を想定し、それに対応できる隊員の育成と施設装備の充実強化に努めるとともに、要救助者への対応の充実を図る。さらに、幹線道路などへの防犯カメラの設置や自治会等による防犯カメラ設置に対する補助の継続など、犯罪のない安心・安全なまちづくりを推進する。
魅力ある地域社会をつくるため、パートナーシップ宣誓制度の導入や市民活動の推進、男女共同参画社会の推進など、性別や年齢、障がいの有無、国籍等を問わず、一人ひとりの個性と多様性が尊重される社会や地域コミュニティの実現を目指す。
城陽市DX推進計画に基づき、行政手続きのオンライン化や市役所窓口のDX化、キャッシュレス決済の導入などによる市民サービスの向上や地域のデジタル化を推進する。
【具体的な取組】
〇歩きたくなる生活道路整備の推進
〇自主防災組織の育成・支援
〇コミュニティ事業の推進
〇男女共同参画社会の推進 等
※企業への寄付メリットの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。
●「歴史と未来をつなぎ、人をはぐくむ緑のまち・城陽」へようこそ
城陽市は、奈良と京都の2つの古都の中間に位置する “五里五里のさと” として、多くの古人(いにしえびと)が街道を行き交い、文化・交通の要衝として発展してきたという歴史を有しています。
一方で、新名神高速道路の全線開通に伴い、京阪神と中京圏の2大経済圏を結ぶ国土軸の一翼を担うこととなり、ヒト・モノの流れにおいて、かつてない大きな変化が起ころうとしています。
城陽市域の東部に広がる約420ヘクタールの広大なエリアである東部丘陵地において、先行整備地区である長池地区及び青谷地区において、新名神高速道路の開通を活かしたまちびらきの実現に向けた取組を進めています。
長池地区では、新名神高速道路の供用にあわせ、京都府内初となるプレミアム・アウトレットの開業に向け、民間活力を活かしながら進めています。敷地面積は約25haで開業時の店舗数は150店舗が予定されており、年間の来場者数は約400万人が見込まれています。
青谷地区では、高速道路のICから直接乗り入れが可能となり、自動運転トラックを受け入れる日本初となる基幹物流施設を中心とした次世代型物流拠点の整備を、民間活力を活かしながら進めています。
両先行整備地区に挟まれた中間エリアにつきましては、約130haと甲子園球場約30個分と広大なエリアであることから、段階的に整備・まちづくりを進めていきます。
歴史性に富んだ“五里五里のさと”と未来に繋がる“国土軸の都市”が交わる立地特性を生かすことで、近畿地方の拠点地域として新たな交流を生み出すことが可能となります。
市内だけでなく市外からも多くの人々が訪れ、にぎわいと活力を生み出すとともに、市民が緑に包まれながら生き生きと暮らし、人の和の中で次代を担う人材が育まれることにより、「希望あふれる城陽」「誰もが輝いている城陽」の実現をめざします。
●企業版ふるさと納税の活用事業
企業版ふるさと納税でいただいた寄附は次の5つの事業に活用します。
ア 健康と医療福祉のまちづくり事業
(取組例:産後ケアの充実、生活習慣病等の予防事業の推進)
イ 魅力ある職に出会うまちづくり事業
(取組例:産業人材マッチングプロジェクト、待機児童対策の推進)
ウ ゆったり住めるまちづくり事業
(取組例:空き家活用の推進、歩きたくなる生活道路の整備)
エ とことん遊べるまちづくり事業
(取組例:ロゴスランドの充実、戦略的な情報発信)
オ たくさん学べるまちづくり事業
(取組例:企業との連携によるICT活用・プログラミング教育の推進)
| 人材派遣型の受け入れ | なし |
|---|---|
| ビジネス集積地 | サンフォルテ城陽 京都山城白坂テクノパーク |
| サテライトオフィス・テレワーク施設 | なし |
| 包括連携協定を結んでいる企業 | 株式会社京都銀行 京都中央信用金庫 京都信用金庫 日本郵便株式会社 学校法人瓜生山学園 学校法人京都文教学園 学校法人京都文教学園 学校法人龍谷大学 京都府公立大学法人 |
| 年度 | 金額 |
|---|---|
| 2020 | -円 |
| 2021 | 0円 |
| 2022 | 11,000,000円 |
| 2023 | 205,000,000円 |
| 2024 | 1,000,000円 |
| 年度 | グループ | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | 都市Ⅱ-3 | 0.67 | 97 | 9.4 | 105.2 |
| 2021 | 都市Ⅱ-3 | 0.66 | 92 | 9.7 | 105.1 |
| 2022 | 都市Ⅱ-3 | 0.63 | 97.4 | 9.9 | 110.9 |
| 2023 | - | ||||
| 2024 | - |
政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます
| 人口 | 都市 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 50,000人未満 | I | 都市 I-3 | 都市 I-2 | 都市 I-1 | 都市 I-0 |
| 50,000~100,000未満 | Ⅱ | 都市 Ⅱ-3 | 都市 Ⅱ-2 | 都市 Ⅱ-1 | 都市 Ⅱ-0 | |
| 100,000~150,000未満 | Ⅲ | 都市 Ⅲ-3 | 都市 Ⅲ-2 | 都市 Ⅲ-1 | 都市 Ⅲ-0 | |
| 150,000人以上 | Ⅳ | 都市 Ⅳ-3 | 都市 Ⅳ-2 | 都市 Ⅳ-1 | 都市 Ⅳ-0 | |
町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます
| 人口 | 町村 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 5,000人未満 | I | 町村 I-2 | 町村 I-1 | 町村 I-0 |
| 5,000~10,000未満 | Ⅱ | 町村 Ⅱ-2 | 町村 Ⅱ-1 | 町村 Ⅱ-0 | |
| 10,000~15,000未満 | Ⅲ | 町村 Ⅲ-2 | 町村 Ⅲ-1 | 町村 Ⅲ-0 | |
| 15,000~20,000未満 | Ⅳ | 町村 Ⅳ-2 | 町村 Ⅳ-1 | 町村 Ⅳ-0 | |
| 20,000人以上 | Ⅴ | 町村 Ⅴ-2 | 町村 Ⅴ-1 | 町村 Ⅴ-0 | |