ゆったり住めるまちづくり事業
目次
プロジェクト概要
ゆったり住めるまちづくり
地区計画制度をはじめとする各種の市街地整備手法により良質な住宅・宅地の誘導について検討するほか、1,000 戸を超える空き家の活用や三世代近居・同居支援制度の推進します。
また、安心・安全な暮らしを持続し、本市の特徴である豊かな自然、歴史と文化等を生かした環境共生型のまちづくりを進めるため、SDGsの理念に留意するとともに、自治会など日常的な近隣関係の構築に加え、高齢者や障がい者等に向けた非常時の対策を講じることなど、高齢者や障がい者だけでなく、誰もが住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けられるまちづくりを行います。
今後、新名神高速道路や周辺道路の開通、プレミアム・アウトレットなどにより人と交通の流れが変わり、渋滞の発生などが予測されることから、住む人も訪れる人も、安全で、歩きたくなるような生活道路の改良や駅周辺整備、Society5.0 など未来技術の活用に努めるとともに、女性、高齢者、障がい者、外国人など、誰もが暮らしやすい地域社会を推進します。
具体的な取組
・空き家活用の推進
・歩きたくなる生活道路の整備 等
自治体情報
自治体プロジェクト一覧
自治体プロジェクト動画
京都府 城陽市の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み
●「歴史と未来をつなぎ、人をはぐくむ緑のまち・城陽」へようこそ
城陽市は、奈良と京都の2つの古都の中間に位置する “五里五里のさと” として、多くの古人(いにしえびと)が街道を行き交い、文化・交通の要衝として発展してきたという歴史を有しています。
一方で、新名神高速道路の全線開通に伴い、京阪神と中京圏の2大経済圏を結ぶ国土軸の一翼を担うこととなり、ヒト・モノの流れにおいて、かつてない大きな変化が起ころうとしています。
城陽市域の東部に広がる約420ヘクタールの広大なエリアである東部丘陵地において、先行整備地区である長池地区及び青谷地区において、新名神高速道路の開通を活かしたまちびらきの実現に向けた取組を進めています。
長池地区では、新名神高速道路の供用にあわせ、京都府内初となるプレミアム・アウトレットの開業に向け、民間活力を活かしながら進めています。敷地面積は約25haで開業時の店舗数は150店舗が予定されており、年間の来場者数は約400万人が見込まれています。
青谷地区では、高速道路のICから直接乗り入れが可能となり、自動運転トラックを受け入れる日本初となる基幹物流施設を中心とした次世代型物流拠点の整備を令和8年度の竣工に向け、民間活力を活かしながら進めています。
両先行整備地区に挟まれた中間エリアにつきましては、約130haと甲子園球場約30個分と広大なエリアであることから、段階的に整備・まちづくりを進めていきます。
歴史性に富んだ“五里五里のさと”と未来に繋がる“国土軸の都市”が交わる立地特性を生かすことで、近畿地方の拠点地域として新たな交流を生み出すことが可能となります。
市内だけでなく市外からも多くの人々が訪れ、にぎわいと活力を生み出すとともに、市民が緑に包まれながら生き生きと暮らし、人の和の中で次代を担う人材が育まれることにより、「希望あふれる城陽」「誰もが輝いている城陽」の実現をめざします。
●企業版ふるさと納税の活用事業
企業版ふるさと納税でいただいた寄附は次の5つの事業に活用します。
ア 健康と医療福祉のまちづくり事業
(取組例:産後ケアの充実、生活習慣病等の予防事業の推進)
イ 魅力ある職に出会うまちづくり事業
(取組例:産業人材マッチングプロジェクト、待機児童対策の推進)
ウ ゆったり住めるまちづくり事業
(取組例:空き家活用の推進、歩きたくなる生活道路の整備)
エ とことん遊べるまちづくり事業
(取組例:ロゴスランドの充実、戦略的な情報発信)
オ たくさん学べるまちづくり事業
(取組例:企業との連携によるICT活用・プログラミング教育の推進)
人材派遣型の受け入れ | なし |
---|---|
ビジネス集積地 |
サンフォルテ城陽 京都山城白坂テクノパーク |
サテライトオフィス・テレワーク施設 | なし |
包括連携協定を結んでいる企業 |
株式会社京都銀行 京都中央信用金庫 京都信用金庫 日本郵便株式会社 学校法人瓜生山学園 学校法人京都文教学園 学校法人京都文教学園 学校法人龍谷大学 京都府公立大学法人 |
企業版ふるさと納税の実績
年度 | 金額 |
---|---|
2020 | 0円 |
2021 | 0円 |
2022 | 11,000,000円 |
城陽市の財政状況
年度 | グループ | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
---|---|---|---|---|---|
2020 | 都市Ⅱ-3 | 0.67 | 97 | 9.4 | 105.2 |
2021 | 都市Ⅱ-3 | 0.66 | 92 | 9.7 | 105.1 |
2022 | 都市Ⅱ-3 | 0.63 | 97.4 | 9.9 | 110.9 |
類似団体別市町村財政指数
■グループの説明
都道府県 | 都道府県 |
---|---|
政令指定都市 | 全国に20ある政令指定都市 |
特別区 | 東京都にある23特別区 |
中核市 | 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市 |
施工事特例市 |
2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市 ※1都市 上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類 ※2町村 町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類 |
■都市 のグループ(分類)※1
政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます
人口 | 都市 | 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い | ||||
---|---|---|---|---|---|---|
少ない 多い | 50,000人未満 | I | 都市 I-3 | 都市 I-2 | 都市 I-1 | 都市 I-0 |
50,000~100,000未満 | Ⅱ | 都市 Ⅱ-3 | 都市 Ⅱ-2 | 都市 Ⅱ-1 | 都市 Ⅱ-0 | |
100,000~150,000未満 | Ⅲ | 都市 Ⅲ-3 | 都市 Ⅲ-2 | 都市 Ⅲ-1 | 都市 Ⅲ-0 | |
150,000人以上 | Ⅳ | 都市 Ⅳ-3 | 都市 Ⅳ-2 | 都市 Ⅳ-1 | 都市 Ⅳ-0 |
■町村 のグループ(分類)※2
町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます
人口 | 町村 | 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い | |||
---|---|---|---|---|---|
少ない 多い | 5,000人未満 | I | 町村 I-2 | 町村 I-1 | 町村 I-0 |
5,000~10,000未満 | Ⅱ | 町村 Ⅱ-2 | 町村 Ⅱ-1 | 町村 Ⅱ-0 | |
10,000~15,000未満 | Ⅲ | 町村 Ⅲ-2 | 町村 Ⅲ-1 | 町村 Ⅲ-0 | |
15,000~20,000未満 | Ⅳ | 町村 Ⅳ-2 | 町村 Ⅳ-1 | 町村 Ⅳ-0 | |
20,000人以上 | Ⅴ | 町村 Ⅴ-2 | 町村 Ⅴ-1 | 町村 Ⅴ-0 |
財政力指数
- ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
- ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
- ・指数が高いほど財政にゆとりがある
- ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
- ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
- ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある
経常収支比率
- ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
- ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
- ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
- ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
- ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
- ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる
実質公債比率
- ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
- ・資金繰りの程度を表す指標
- ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
- ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
- ・地方財政措置を受けるときなどに関係する
将来負担率
- ・将来負担すべき負債の標準財政規模に対する比率
- ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
- ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
- ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超えると国に健全化計画の報告が必要