小樽市移住・定住促進「ひと旗」プロジェクト
目次
プロジェクト概要
様々な魅力のある小樽市の情報を発信しつつ
住居や・仕事探しのサポート、移住後の相談など、より小樽を好きになってもらえるような取組を推進します。
小樽市は、札幌市の西側に隣接し、北海道の玄関口として栄えてきました。明治から昭和初期にかけての歴史的建造物が数多く現存し、情緒あふれる独自の街並みを形成しています。年間800万人が訪れる日本有数の観光都市です。
小樽市にとっての最重要課題は、昭和39年9月の207,093人をピークに毎年約2,000人のペースで減少する人口問題で、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計では、2050年には55,542人と推計されています。
現在、人口減少に歯止めをかけるため、「ここが、ひと旗あげる場所。小樽市」をスローガンに選ばれる街を目指し「小樽市の強み」を生かした人口対策に取り組んでいます。
本プロジェクトは「移住・定住促進」、「将来的な移住・定住につなげる関係人口の創出」を目的に事業をパッケージ化した戦略的な人口対策である「ひと旗プロジェクト事業」です。
特徴的な取組としては、小樽商工会議所と連携した、起業、仕事、事業承継、住居(不動産情報)、生活環境、各種支援制度の情報を集約、提供、発信し、移住者への伴走型支援を行い、無料職業紹介所の機能も有する、「おたる移住・起業『ひと旗』サポートセンター」の運営事業、株式会社タイミーと連携した「移住促進・関係人口創出と市内の労働力確保事業」、株式会社キッチハイクと連携した、「発達が気になるお子さまを対象とした保育園留学」、FMノースウェーブと連携した「地域魅力発信事業」などの官民連携の取組を進めています。
【ステップ1 情報収集・発信】
移住希望者等に対する情報発信
・さっぽろ連携中枢都市圏移住イベント
・移住情報サイト『笑になるおたる』の充実
・小樽の魅力を市外へ発信
オリジナル名刺の配布→対象施設に持参するとお得な特典が受けられる。
オリジナルコーナーで小樽の情報を発信
小樽市特命係長DJカツノリと一緒に移住促進バスツアー
【ステップ2 移住体験(生活)】
移住先の体験してみる
・市内の労働力不足解消と関係人口創出事業
タイミー、タイミトラベルをパッケージ化した、市内の労働力不足と関係人口の創出を目的とした事業
・保育園留学
・ちょっと暮らし施設
小樽市に移住体験したい方のための施設を紹介。
【ステップ3 仕事】
移住先での仕事を探す
・市内の労働力不足解消と関係人口創出事業
タイミー、タイミトラベルをパッケージ化した、市内の労働力不足と関係人口の創出を目的とした事業
【ステップ4 住まい】
移住先での住まいを探す
・移住支援事業
東京23区から小樽市への移住に対する支援金
・移住・定住促進住宅取得費等補助
市内に2年以上居住する世帯と、3世代の近居、同居を始める場合に中古住宅の購入、増改築等の費用に対して補助金
【ステップ5 移住後】
定住・定着に向けた支援
・移住者ミーティング
移住者同士の懇談会で移住への不安を解消
全体を通じて
ひと旗サポートセンターを運営し、情報発信から移住者の相談・サポートを行います。
・移住希望者への相談支援
・移住後の就業、起業、事業継承等のサポート業務
・移住後の住居探しのサポート業務
・移住後の相談支援業務
自治体情報
自治体プロジェクト一覧
自治体プロジェクト動画
北海道 小樽市の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み
小樽市は札幌市の西側に隣接し、札幌市までは快速電車で約30分、新千歳空港までは快速電車で約1時間程の距離に位置しています。
北海道開拓の玄関口として栄え、小樽運河や明治から昭和初期にかけての歴史的建造物が数多く現存し情緒あふれる独特の街並みを形成し国内外から多くの観光客が訪れる日本有数の観光都市です。
本市の人口は1964年をピークに減少し、年間出生数も減少傾向にあります。2022年の出生数は、前年より32人少ない385人となり、過去最少の出生数でした。
当市の年間出生数は、合計特殊出生数と共に、全国だけでなく、北海道の平均値も下回っている状況です。
この状況を改善するために、「安心して子どもを生み育てることのできるまち」を目指し、地域全体で子育てを支え、子供を守り育てる環境を整えるとともに、小樽の将来を担う子供たちに、多様な社会的変化を乗り越えるための力を育む学校教育を地域と連携・協働しながら取り組みを行うものです。
本市にとっての最重要課題は、毎年約2,000人ずつ減少を続ける人口の問題です。 2022年には102年ぶりに人口が11万人を下回りました。
2045年には6万424人まで減少すると予測されるなど、深刻な人口減少が続いています。
高齢化が急速に進み、人口の自然減(死亡>出生)に歯止めをかけることは難しいですが、少子化対策の取り組みを進め出生数の増を目指すとともに、社会減(転出>転入)に歯止めをかける政策を重点的に進めることが人口減少対策として必要と考えています。
本市では、人口減少を抑制するため若い世代の方々が安心して働き、子育てできる環境をつくり出すことで移住や定住を促すことが必要と考え、妊娠・出産支援から産後ケア、育児中の子育て応援、ひとり親家庭への支援など、切れ目のない支援を目指して取り組んでいます。
今後も子育て世代の希望に添いながら、継続的に支援する体制が必要です。 企業の皆様からのご支援を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
これまで、子ども医療費や保育料など子育てに関わる家計負担の軽減、安全で安心して過ごせる子どもの居場所の充実、学習環境の改善、快適で充実した学校生活の実現、デジタル化への対応などに取り組んできましたが、本市の持つノウハウだけでは残念ながら、多様化する若者世代のニーズに対応した少子化対策や子育て支援の充実を図り地域の課題を解決することは難しいと考えています。
官民連携により、外部活力として寄附を前提に企画立案から民間の持つノウハウを活かし、協働や連携によるまちづくりを一緒に検討をしていただけるパートナー企業が必要と考えています。
人材派遣型の受け入れ | あり |
---|---|
ビジネス集積地 | なし |
サテライトオフィス・テレワーク施設 | なし |
包括連携協定を結んでいる企業 | なし |
企業版ふるさと納税の実績
年度 | 金額 |
---|---|
2019 | 100,000円 |
2020 | 3,000,000円 |
2021 | 20,000,000円 |
2022 | 4,100,000円 |
小樽市の財政状況
年度 | グループ | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
---|---|---|---|---|---|
2020 | 都市Ⅲ-3 | 0.46 | 96.9 | 6.8 | 34.5 |
2021 | 都市Ⅲ-3 | 0.46 | 91.6 | 5.7 | 30.1 |
2022 | 都市Ⅲ-3 | 0.47 | 92.5 | 4.7 | 26 |
類似団体別市町村財政指数
■グループの説明
都道府県 | 都道府県 |
---|---|
政令指定都市 | 全国に20ある政令指定都市 |
特別区 | 東京都にある23特別区 |
中核市 | 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市 |
施工事特例市 |
2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市 ※1都市 上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類 ※2町村 町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類 |
■都市 のグループ(分類)※1
政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます
人口 | 都市 | 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い | ||||
---|---|---|---|---|---|---|
少ない 多い | 50,000人未満 | I | 都市 I-3 | 都市 I-2 | 都市 I-1 | 都市 I-0 |
50,000~100,000未満 | Ⅱ | 都市 Ⅱ-3 | 都市 Ⅱ-2 | 都市 Ⅱ-1 | 都市 Ⅱ-0 | |
100,000~150,000未満 | Ⅲ | 都市 Ⅲ-3 | 都市 Ⅲ-2 | 都市 Ⅲ-1 | 都市 Ⅲ-0 | |
150,000人以上 | Ⅳ | 都市 Ⅳ-3 | 都市 Ⅳ-2 | 都市 Ⅳ-1 | 都市 Ⅳ-0 |
■町村 のグループ(分類)※2
町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます
人口 | 町村 | 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い | |||
---|---|---|---|---|---|
少ない 多い | 5,000人未満 | I | 町村 I-2 | 町村 I-1 | 町村 I-0 |
5,000~10,000未満 | Ⅱ | 町村 Ⅱ-2 | 町村 Ⅱ-1 | 町村 Ⅱ-0 | |
10,000~15,000未満 | Ⅲ | 町村 Ⅲ-2 | 町村 Ⅲ-1 | 町村 Ⅲ-0 | |
15,000~20,000未満 | Ⅳ | 町村 Ⅳ-2 | 町村 Ⅳ-1 | 町村 Ⅳ-0 | |
20,000人以上 | Ⅴ | 町村 Ⅴ-2 | 町村 Ⅴ-1 | 町村 Ⅴ-0 |
財政力指数
- ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
- ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
- ・指数が高いほど財政にゆとりがある
- ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
- ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
- ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある
経常収支比率
- ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
- ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
- ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
- ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
- ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
- ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる
実質公債比率
- ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
- ・資金繰りの程度を表す指標
- ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
- ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
- ・地方財政措置を受けるときなどに関係する
将来負担率
- ・将来負担すべき負債の標準財政規模に対する比率
- ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
- ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
- ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超えると国に健全化計画の報告が必要