オンライン企業版ふるさと納税寄付サイト

地域課題や社会課題を
解決するプロジェクトを応援しよう!

累積 寄付件数
1,800

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保育園・幼稚園等でのICTを活用した子育て支援

目次

プロジェクト概要

保育園・幼稚園等でのICTを活用した子育て支援


・専用アプリを導入して保護者からの出欠報告や保育園・幼稚園等からの連絡事項、情報共有などを双方向で円滑に行えるようにし、保護者や保育士等の負担を軽減します。
・導入に当たっては、市内14施設へのWi-Fiの整備と約70台のタブレット端末を設置します。
・導入後においては、更なる事務支援や幼稚園教育への活用も検討し、ICTによって作られる「時間とゆとり」をより良い子育てに役立てていこうと考えています。

なぜ寄附を募るのか

本市の人口は近年、年に1,000人から1,300人ほどの減少が進んでいて、震災前(平成23年2月末)の74,247人から令和6年3月末で57,047人まで減少しており、人口減少対策は最重要課題となっています。
本市では、令和5年5月に「けせんぬま未来人口会議」を設置し、市民・地域・事業者・行政が共通認識の下、人口減少の緩和に向けた施策や取組について議論してきました。市民100人以上が参加した会議の議論を踏まえ、令和6年5月に人口減少対策の行動計画として「けせんぬまWell-beingプラン2024」を策定しました。
プランでは、子育て環境の更なる充実をテーマの一つにしており、子育てしやすく「こどもの瞳かがやくまち」を創り出すことを目指しています。
本プロジェクトは、このテーマの取組の一つであり、保育園・幼稚園等の現場をICT化し、園と保護者間の連絡などを簡便化することを目的としています。

メッセージ

企業版ふるさと納税による本市のプロジェクトへの応援をよろしくお願いいたします。

寄付に対する自治体アクション

10万円以上

  • ・自治体WEBページに掲載

100万円以上

  • ・感謝状贈呈

200万円以上

  • ・贈呈式開催

自治体情報

みやぎけん
宮城県
けせんぬまし
気仙沼市

自治体プロジェクト一覧

自治体プロジェクト動画

宮城県 気仙沼市の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み

気仙沼市は宮城県北東部の太平洋岸に位置し、四季を通して静穏な気仙沼港は各地へ赴く漁船の一大基地となっており、魚市場には三陸沖や世界の海で漁獲された魚介類が並びます。
東日本大震災では、大きな被害を受けましたが、国内外の皆様からの暖かい御支援をいただきながら、復興に向けて一歩ずつ歩みを進めています。
平成28年4月の税制改正により、地方公共団体による地方創生のプロジェクトに対して寄附をした企業に、税額控除の特例措置が創設されました。
気仙沼市は、この地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)を活用して、企業様のご支援をいただきながら、気仙沼市まち・ひと・しごと創生「総合戦略」に掲げる取り組みを推進してまいります。

人材派遣型の受け入れ なし
ビジネス集積地 赤岩港水産加工団地
(鹿折)水産加工施設等集積地
サテライトオフィス・テレワーク施設 ICT拠点「ITベース こはらぎ荘」
包括連携協定を結んでいる企業 学校法人安城学園
気仙沼商工会議所
気仙沼信用金庫
株式会社七十七銀行
地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター
明治安田生命保険相互会社
アイベックスエアラインズ株式会社
株式会社モンベル
ヤマト運輸株式会社
佐川急便株式会社

企業版ふるさと納税の実績

年度 金額
2019 4,922,000円
2020 13,594,000円
2021 0円
2022 4,000,000円

気仙沼市の財政状況

年度 グループ 財政力指数 経常収支比率 実質公債費比率 将来負担比率
2020 都市Ⅱ-2 0.46 101.6 9.2 0
2021 都市Ⅱ-2 0.45 97.6 8.9 0
2022 都市Ⅱ-1 0.44 99.4 8.4

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けるときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すべき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超えると国に健全化計画の報告が必要