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プロジェクト 10代〜80代が地域で学び、起業やスキルアップを目指す「紀州くちくまの熱中小学校」の継続

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10代〜80代が地域で学び、起業やスキルアップを目指す「紀州くちくまの熱中小学校」の継続

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

プロジェクト概要画像

上富田町では、交流人口・関係人口の増加や起業支援を目的とした「紀州くちくまの熱中小学校」を2018年5月に開校し、一般社団法人紀州くちくまの未来創造機構と協働で運営しています。「熱中小学校」は、政府の地方創生交付金による支援を受けて展開する「大人の社会塾」で、多彩な教諭陣による熱中授業が魅力です。2015年に山形県高畠町で立ち上がり、現在は全国17カ所・海外1カ所に広がっています。


国内10番目として開校した「紀州くちくまの熱中小学校」への地方創生交付金は、2020年度をもって終了となるため、2021年度以降は自主運営をしていく必要があります。今後もさまざまな職業や年代の生徒とともに地域の活性化を図っていくために、企業版ふるさと納税を活用し、企業の皆様からご支援をいただきながら事業を継続していきたいと考えています。

なぜ寄附を募るのか

なぜ寄附を募るのか 画像

和歌山県で人口が増加しているのは、当町を含めて3市町のみとなっており、当町の周辺も人口減少が進んでいるため、今後は過疎化や少子高齢化、生産年齢人口の減少を地域全体の課題として考えていく必要があります。当町も2000年に15歳未満の年少人口と65歳以上の高齢人口で比率の逆転が起きていることから、減少傾向が始まっていると考えられます。これは周辺自治体が個々に対応するだけでは太刀打ちできない課題であり、危機感を抱いています。


今後も安心して住み続けられる町を目指し、雇用創出や交流人口の増加を図っていくためには、地域で人材を育成し、地域で学べる環境が必要です。しかし、当町が取り組んでいる「紀州くちくまの熱中小学校」は、一般社団法人くちくまの未来創造機構による民間主体の事業であるため、地方創生交付金が終了する2021年度以降の運営資金に大きな課題を抱えています。


目下の課題は「紀州くちくまの熱中小学校」の2021年度以降の運営資金です。本事業が上富田町の雇用や交流人口、関係人口を生み出し、超高齢社会が懸念される和歌山県、さらには日本全体の課題解決の糸口になるためにも、ご支援をいただける企業を募集しています。


地方創生において「熱中小学校」は目玉事業の一つであり、全国的なブランドとなっています。当町並びに「熱中小学校」に関わっていただくことで、企業の皆様のブランド力向上にもつながると考えております。

メッセージ

「もういちど7歳の目で世界を…」を合言葉に、2018年5月に開校した「紀州くちくまの熱中小学校」は、1901年に創立され、1972年に廃校となった旧生馬小芦山分校の校舎を再利用して運営されています。半年間で1期、3年間(6期)の受講で卒業となる本校には、10代から80代まで多くの生徒が地域内外から集まり、切磋琢磨しながらコミュニティを形成し、学びを深めています。


月に一度開催する「熱中授業」では、首都圏をはじめ全国の企業経営者や第一線で活躍する大学研究者等を講師に招き、起業や創業へのアプローチのしかた、ビジネススキルアップ、観光開発、地場産業の振興などについて学んでいます。ほかにも生徒が自主的に取り組む部活動や交流会も活発に行われており、アウトドア部やサイクリング部、リノベーション部、音楽部などが人気を集めています。部活動は受講生以外も参加可能なため、地域の方との交流も生まれています。


当プロジェクトページをご覧いただき、ありがとうございます。当町では「紀州くちくまの熱中小学校」の活動を通じて生徒が知識やスキルのレベルアップを図るだけでなく、紀南・熊野地域の魅力をより多くの方に知っていただき、当事業に関わるすべての人が協力しながら魅力的な地域をつくることを目指しています。


ご寄附いただいた企業の皆様は、熱中小学校の授業・活動にご参加いただけますので、社員研修の一貫としてご活用いただければと考えています。また、紀南・熊野地域は風光明媚な場所が数多くあり、気候も温暖なため、新しい働き方として注目される「ワーケーション」にも最適です。ぜひご来町いただき、熱中小学校にもご参加ください。

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
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