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プロジェクト 「上富田町スポーツセンター 野球場」を改修し、スポーツによるまちづくりを推進

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「上富田町スポーツセンター 野球場」を改修し、スポーツによるまちづくりを推進

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

プロジェクト概要画像

スポーツによるまちづくりを進めている上富田町では、「さわやか上富田・文化と健康づくり」事業の一環として1995年に建設した「上富田スポーツセンター」を拠点に、スポーツ観光と健康づくりを推進しています。県下有数のスポーツ施設である当施設には、野球場をはじめ、テニスコート、サッカーやラグビーが行われる多目的グラウンドなどが整備されているほか、ジムやフィットネス機能を備えたスポーツサロンも併設されており、学校やさまざまな競技団体の合宿を中心に年間11万5,000人が利用しています。


当プロジェクトでは、プロ野球ウエスタン・リーグの阪神タイガースの試合が毎年開催される県内有数の野球グラウンド「上富田スポーツセンター 野球場」の改修に着手し、より一層のスポーツ振興を図ります。これにより、スポーツを軸に観光客や宿泊客を呼び込み、地域の活性化や関係人口の増加を目指します。


「上富田スポーツセンター 野球場」は、少年野球からプロ野球までさまざまな試合が行われる球場であり、高校野球では県予選が行われる県内有数の規模を誇る施設です。しかし、近年は老朽化が進んでいるほか、手書きのスコアボードを現在も使用しているなど、ハード面において大きな課題を抱えています。


当プロジェクトでは電光掲示板の新設に取り組み、これからも和歌山県を代表して活用できる野球場に改修します。加えて、グラウンドの整備やトイレのリフォームなど、球場全体の改修に取り組むことで、プロ野球ウエスタン・リーグにおける阪神タイガースの試合を継続して受け入れていくことを目指します。その結果、さらに魅力的なスポーツセンターとなることで、「スポーツのまち」として当町の知名度向上を図り、より多くの方の来町へとつなげます。

なぜ寄附を募るのか

なぜ寄附を募るのか 画像

和歌山県で人口が増加しているのは上富田町を含めて3市町のみであり、当町の周辺地域は人口が減少しているため、今後より一層の過疎化や少子高齢化、生産年齢人口の減少が懸念されています。当町も2000年に年少人口と高齢人口比率の逆転が起きて以降、本格的な減少傾向の入り口に立っており、将来的に個々の自治体による施策だけでは十分な対応が難しくなるという課題を抱えています。


観光資源に乏しい当町は、これまでスポーツ合宿の誘致を中心に、スポーツによるまちづくりを進めてきました。高速道路の開通を契機に、大阪や京都など県外からの利用も増加傾向にあり、子どもから大人までスポーツを楽しめる地域となっています。今後も幅広いニーズに対応し、さらなる利用者の促進を図るためには、当施設の継続的な整備と、新たな技術を取り入れるための改修が必要と考えています。


野球場の改修には多額の費用が必要とされ、特に電光掲示板の新設には約1億円の費用が発生すると見込まれます。当町ではこの事業を企業版ふるさと納税の活用によって実現したく、多くの企業の皆様からご支援をいただきたいと考えております。


また、今後もスポーツによるまちづくりを進めていく当町では、デジタル分野の活用も検討しています。心拍数の計測や走行距離の測定、ドローンによる練習風景の撮影、利用者に合わせたプログラムの提供など、デジタル機器をスポーツ分野に活用した取組みは、当施設の運営と親和性が高いと考えます。スポーツ関連メーカーをはじめ、今後到来するウエルネス社会に向けた商品開発や投資をご検討されている企業の皆様に、ぜひご賛同いただけるとありがたいです。

メッセージ

当プロジェクトページをご覧いただきありがとうございます。観光資源に乏しい当町ですが、多くのスポーツ団体の合宿受入れ等によって「上富田スポーツセンター」の利用者及び売上は年々増加しています。同時に町内の宿泊施設と連携し、地域の活性化にも貢献してきました。当町を訪れたスポーツ選手と地元のチームの交流も生まれており、「スポーツのまち」としての活力が高まってきています。


当プロジェクトにご寄附いただいた企業様には、施設改修後に看板やロゴマークの掲載等で感謝の気持ちを伝えたいと考えています。また、「上富田スポーツセンター」のグラウンドを利用した社内運動会の開催や、専門知識をもつトレーナー監修による熊野古道体験プログラムへのご参加など、「スポーツのまち」ならではの活用も提案いたします。社員旅行や研修の地としてぜひご来町いただき、スポーツ体験をお楽しみください。

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
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