オンライン企業版ふるさと納税寄付サイト

プロジェクト 早春の熊野古道を駆け抜ける「紀州口熊野マラソン」の継続開催 プロジェクト

地域課題や社会課題を
解決するプロジェクトを応援しよう!

累積 寄付件数
1,884

地域課題や社会課題を
解決するプロジェクトを応援しよう!

累積 寄付件数
1,884

早春の熊野古道を駆け抜ける「紀州口熊野マラソン」の継続開催 プロジェクト

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

スポーツによるまちづくりを進めている上富田町では、和歌山県内で唯一フルマラソン部門をもつマラソン大会「紀州口熊野マラソン」を毎年開催しています。世界遺産に登録されている歴史街道・熊野古道を駆け抜けるコースは全国的にも注目を集め、2020年2月には25回目の大会が開催されました。しかし近年は出場ランナーの減少による運営費の不足や、ボランティアスタッフの高齢化など、大会開催に大きな課題が生まれています。


歴史ある「紀州口熊野マラソン」を今後も継続して開催していくために、企業版ふるさと納税を活用し、健全な大会運営を目指します。そして、全国から参加者を継続して呼び込める体制を強化し、観光事業者や宿泊施設との連携を通じて、地域の活性化や関係人口の増加を図ります。


企業版ふるさと納税を活用し、「紀州口熊野マラソン」の継続的な黒字運営を目指します。
当大会では熊野古道の歴史と豊かな自然を感じられるコースが設定されており、
なかでも日本陸上競技連盟公認のコースであるフルマラソン部門では、
世界遺産の構成資産となっている中辺路(なかへち)を走ることができるので、
ランナーにとって貴重な体験となることでしょう。
マラソンをキーワードに熊野古道の魅力を全国へ積極的に発信することで、参加ランナーだけでなく、
観光・宿泊者の増加にもつなげ、紀南・熊野地域全体を活性化させていきます。

なぜ寄附を募るのか

和歌山県で人口が増加しているのは上富田町を含めて3市町のみであり、当町の周辺地域は人口が減少しているため、今後より一層の過疎化や少子高齢化、生産年齢人口の減少が懸念されています。当町も2000年に年少人口と高齢人口比率の逆転が起きて以降、本格的な減少傾向の入り口に立っており、将来的に個々の自治体による施策だけでは十分な対応が難しくなるという課題を抱えています。


観光資源に乏しい当町は、スポーツによるまちづくりを推し進めています。町内の駅伝大会をきっかけに、県内外からランナーを呼び込むことを目指して始まった「紀州口熊野マラソン」は、ピーク時には約6,000人のランナーが全国から集まり、町全体が盛り上がりました。しかし近年、全国のマラソン大会の激増に伴って、当大会への参加者は4,500人ほどに留まり、利益の減少も深刻です。継続的な開催のためには、運営方法の改善が求められています。


地域住民の高齢化に伴い、マラソン大会開催においては、ボランティアスタッフも減少傾向にあります。大会の安全な運営には1,000人程度のスタッフが必要ですが、大会初期から協力いただいた方々の引退もあり、人員の確保に大変苦労しています。


企業の皆様に大会運営スタッフとしてご参加いただけたら、これ以上心強いことはありません。たとえば、10カ所ある給水所の1つをご担当いただくなど、企業様の魅力やお力が十分に発揮できる形でご参画いただけたら大変ありがたいと考えています。

メッセージ

当プロジェクトページをご覧いただきありがとうございます。「紀州口熊野マラソン」は、フル・ハーフ部門とも日本陸上競技連盟の公認コースであり、和歌山県を代表する大会となっています。熊野古道の入り口「口熊野」が舞台であることも大きな魅力であり、全国的にも歴史のある大会となっています。そんな大会をこれからも継続して開催していけるように、皆様にはお力添えをいただきたく存じます。


和歌山県内で最大級のマラソン大会にご支援・ご協力いただくことは、企業の皆様にとっても大きな地域・社会貢献につながります。大会のネーミングライツや開催時の広告展開、運営スタッフとしてのご参画など、企業様のブランド向上のためのアイデアを積極的に提案させていただきますので、ぜひご支援いただけたら幸いです。

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
寄附予定金額: -
自己負担額: -
自己負担割合: -
企業版ふるさと納税の相談する