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プロジェクト 子育て環境日本一のまちプロジェクト

地域課題や社会課題を
解決するプロジェクトを応援しよう!

累積 寄付件数
1,884

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子育て環境日本一のまちプロジェクト

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

プロジェクト概要画像

京丹後市の現状


子どもたちの笑顔と笑い声は、これまでも、そしてこれからも、家族にとってはもちろん、地域社会すべての人にとっての宝物です。一方、京丹後市においては少子化が急速に進行しており、今後もさらなる進行が予測されています。
少子化の進行は子どもたちの成長や発達だけでなく、まちの将来に極めて大きな影響を与えることから、そうした課題にしっかりと向き合い、少子化対策を総合的に進めるとともに、大切な宝物である子どもたちが、京丹後の担い手として健やかに未来に羽ばたいていけるよう、その育ちを社会全体で支えていくという覚悟と決意を持って取り組んでいく必要があります。
子どもの育ちにとって何より大切なのは、心豊かな家族としっかりとした家庭を築くことであり、保護者が責任を持って子育てを担うことを前提としながら、その役割を果たすことができるよう支援していくことが、地域社会の重要な役割と考えています。 


事業概要


京丹後市では、子育て環境日本一を目指し、“次代を担う子どもたちが「学び」を通じて夢を抱き、いきいきと成長するまち”を目標に掲げ、安心して子どもを生み育てることができるために、子育て世代の負担を軽減するための積極的かつ総合的な環境を構築する支援サービスを進めていきます。
主に、子育て施設(授乳やおむつ替えスペース用設備等)を整備する京丹後市内の事業所や店舗への支援や、地域の子育てサークルやボランティア活動への支援等を行うことにより、子育てにやさしいまちづくりを推進していきます。


<主な事業>
・子育て環境整備応援プロジェクト補助金
・子育て世代の交流の場づくり
・子育て支援拠点のあり方検討  など

なぜ寄附を募るのか

これまでの取組と寄付を募る背景・理由


京丹後市ではこれまで、妊娠期から子育て期までの一貫した支援をはじめ、保育・子育て環境の整備や子ども医療費助成の拡充等に取り組んできました。今後も、さらなる事業拡大と持続的な事業実施のための資金を企業版ふるさと納税で応援をいただきたいと考えています。


事業を通じて成し遂げたいこと


本プロジェクトは、次の社会課題の解決を目指しています。
・子育て環境の充実を図り、子どもを地域社会全体で育て、支える仕組みづくりを構築します。
・安全・安心に遊び、暮らせるまちづくりに向けて、既存の子育て支援施設や拠点施設のあり方を検討し、より良い環境を整備します。


KPI(成果目標)


待機児童数ゼロの継続  
0人(2019年度) ⇒ 0人(2024年度)

メッセージ

なぜ寄附を募るのか 画像

■企業の皆様へ
京丹後市では、依然として少子化が進行する中、子育てと仕事の両立や更なる経済的な負担の軽減を図り、誰もが希望どおり子どもを産み、育てられる環境を整備することが求められています。

寄付に対する自治体アクション

※自治体アクションの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
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