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累積 寄付件数
1,800

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京たんご梨の産地を守るプロジェクト

目次

プロジェクト概要

プロジェクト概要画像

京丹後市の現状


京丹後市は、京都府の最北に位置し、日本海に面した風光明媚な景色が広がります。果樹栽培は古くからあり、海岸線はフルーツロードとなっています。
京丹後市の果樹は、梨・桃・ぶどう・メロン・スイカをはじめとして多品目・多品種が生産されており、いずれも全国的に高く評価されています。中でも梨は「京たんご梨」としてブランド化されており、国内だけでなく、香港や台湾などアジアでも大変人気となっています。
しかし、生産者の高齢化等に伴う離農は深刻で、2015年に134名あった梨農家は、2020年には83名まで減少しています。梨農家の平均年齢は70歳を超えており、今後高齢化が進むことが予想されている中、産地の維持が危ぶまれる緊急事態となっています。一度離農すると、その際に梨が実る成木を有害鳥獣の温床とならぬよう伐採する必要があり「長年かけて育成した成木という財産をなくしてしまうこと」に直結します。


事業概要


京丹後市では、果樹農業者の高齢化が進展する中、京都府内随一の果樹産地を維持するため、既存園地の承継や新たな果樹農地の開拓を行う農業者の負担を軽減するための支援制度を創設し、新たに果樹栽培を実施するための必要な設備や施設整備等へ支援することにより、後継者(担い手)の育成や梨の果樹園地の保持、さらには生産規模の拡大を目指します。


<主な事業>
・梨園地の拡大(又は高齢農家からの継承)を行う梨農家への肥料購入や機械・設備の導入に係る補助支援
・研修用園地の整備に必要な経費の支援
・研修に必要な機械・施設の整備に必要な経費の支援

なぜ寄附を募るのか

なぜ寄附を募るのか 画像

これまでの取組と寄附を募る背景・理由


新規就農者の支援を2023年度からプロジェクト化したこともあり、未経験者を研修生として受け入れるに当たって研修用園地の整備や機械・施設の整備を行うことで、少しずつ新規就農者は増加傾向にあります。今後も、さらなる事業拡大と京丹後梨の産地を存続させるための資金を企業版ふるさと納税で応援をいただきたいと考えています。


事業を通じて成し遂げたいこと


本プロジェクトは、以下の社会課題の解決を目指しています。
・伝統的な梨栽培技術を継承し、府内随一の果樹産地を守ります。
・京丹後梨の生産量を増やすことで、地域経済の活性化に貢献します。
・新規就農者を増やすことで、雇用創出につなげます。
・京丹後市を京丹後梨の国内有数の産地としてブランド化し、さらに地域の魅力を高めます。

メッセージ

なぜ寄附を募るのか 画像

■企業の皆様へ
京都府下最大の果樹産地として、新規果樹農家の育成を進め、産地の維持・発展を図ります。
地域活性化と伝統産業再生に貢献したい企業様、京丹後市の未来を応援したい企業様のご支援を心よりお待ちしております。

寄付に対する自治体アクション

10万円以上

  • ・感謝状贈呈
  • ・自治体WEBページに掲載
  • ・自治体誌や広報誌への掲載

100万円以上

  • ・贈呈式開催
  • ・自治体からのプレスリリース

1,000万円以上

  • ・紺綬褒章推薦(1,000万円以上)

自治体情報

きょうとふ
京都府
きょうたんごし
京丹後市

自治体プロジェクト一覧

自治体プロジェクト動画

京都府 京丹後市の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み

京丹後市は、京都府北部の日本海に面し、ユネスコ世界ジオパークに認定された豊かな自然に恵まれた美しいまちです。伝統的な絹織物「丹後ちりめん」や機械金属加工など世界に誇る技術が集積するまちですが、若者の転出や少子高齢化により人口減少の一途をたどっています。
一方で、京丹後市には様々な分野での安全・安心、健康、豊かな自然環境、何より人と人との温かいつながりなど、これからの時代の宝の原石、魅力に満ちています。
私たちはこのまちにはまだまだ多くの“タカラ”が眠っていると考えており、U・Iターンの増加を目指す移住施策や魅力ある観光地にさらに磨きをかけ、関係人口を創出する事業、地場産業の新展開による産業振興など、地方創生の取り組みを推進することで、大きく発展できると考えています。
ぜひこのサイトをご覧いただくと、“貴社のチカラ”が、わたしたちのまちの活性化はもちろん、全国的な社会課題の解決にもつながることを感じていただけると思います。


■寄附の活用事業について
寄附は主に以下の事業に活用させていただきます。


ア 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする事業
・新シルク産業創造事業プロジェクト
・日本一の砂浜海岸づくりプロジェクト
・京たんご梨の産地を守るプロジェクト
・「仕事×移住」地域人材創出プロジェクト


イ 本市との関係性を築き、本市への新しいひとの流れをつくる事業
・京丹後市未来創生人材育成プロジェクト
・京丹後市夢まち創り大学運営プロジェクト
・大自然の中で学ぶ・遊ぶ・働く!京丹後ワークスタイルプロジェクト


ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
・京丹後でわたしらしく生きるウーマン・ウエルネスプロジェクト
・子育て環境日本一のまちプロジェクト


エ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業
・百歳長寿が全国平均の3倍!長寿の秘密に迫るプロジェクト
・環境・社会・経済の好循環!脱炭素社会実現プロジェクト


オ 多様な人材の活躍を推進する事業
・地域の「夢」を応援するプロジェクト
・多様な輝きを世界へ紡ぐ多文化共生推進プロジェクト

人材派遣型の受け入れ なし
ビジネス集積地 赤坂工業団地
清水工業団地
森本工業団地
大山工業団地
永留工業団地
谷工業団地
サテライトオフィス・テレワーク施設 かぶと山虹の家
包括連携協定を結んでいる企業 なし

企業版ふるさと納税の実績

年度 金額
2019 0円
2020 0円
2021 0円
2022 14,510,000円

京丹後市の財政状況

年度 グループ 財政力指数 経常収支比率 実質公債費比率 将来負担比率
2020 都市Ⅱ-1 0.3 94.3 12.3 129.2
2021 都市Ⅱ-1 0.29 90.1 12.5 120
2022 都市Ⅱ-1 0.29 94.2 12.8 118.9

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けるときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すべき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超えると国に健全化計画の報告が必要