



子どもに継がせたいと思う、稼げる仕事があるまちづくりを進めます。このまちに住みたい、住み続けたいと思えるためにも、地域の産業を再生し、稼ぎ働きがいがもてる環境をつくります。
■今年度の主な取り組み
【一次産業後継者等育成事業(水産業)】15,450千円
町内の水産業の担い手、後継者を確保・育成するため、就業希望者に対し、長期的な研修を行います。就業希望者の受け入れを行う事業者に補助金を交付します。
【農業における関係人口創出事業】1,280千円
農業分野における関係人口創出事業を実施します。尾鷲市と連携し、労働力不足や担い手不足、耕作放棄地対策などの地域課題解決に寄与する活動人口の創出に取り組みます。"
【一次産業後継者等育成事業(農林業)】9,000千円
町内の農林業の担い手、後継者を確保・育成するため、就業希望者に対し、長期的な研修を行います。就業希望者の受け入れを行う事業者に補助金を交付します。
【全国豊かな海づくり大会推進事業】6,570千円
宿田曽漁港を会場に実施の「全国豊かな海づくり大会」の成功に向け、100日前イベントや1ヶ月前イベントの開催などを実施します。"
【産業基盤整備事業補助金】10,000千円
町の基幹産業である漁業振興のため、三重外湾漁業協同組合が実施する水産施設等の整備費用を1,000万円を上限に1/2を補助し水産業の支援を行います。
【地域ブランドの推進事業】1,214千円
南伊勢町の豊かな自然、独自の資源および伝統的な加工技術などを活かした魅力ある産品等を南伊勢ブランドとして認定し、それらをPRすることで町全体のイメージ向上を図ります。
【経営向上計画実施支援事業】1,500千円
三重県版経営向上計画の制度で認定を受けた町内事業者の課題解決の計画を支援することにより、事業者の成長と地域経済の活性化を図ります。
20年の間に漁業者数は半分まで減少し、磯焼け現象など海洋の環境の変化も厳しくなってきています。
まちの産業を支えたまき網漁業がこれまでほど儲からなくなっているとの声もあり、このままではさらに町の人材が流出している状況です。
【南伊勢町の水産業を抱える課題】
漁業者の減少、日々獲れる魚の減少や魚種の変化、潮の流れの変化、藻場の減少、海に捨てられるゴミ問題や、未利用魚の活用、原料の高騰など
南伊勢町は、伊勢海老、マグロ養殖、鯛養殖、アワビ、アオサなど、三重県下一の水揚げ量を誇る港がある町であり、
南伊勢町の水産業は伊勢志摩国立公園を食材で支えています。
水産業はまちの誇りであり『輝き』、『未来』へ受け継ぎたい産業です。
今後も、地域の産業の再生、稼ぎ働きがいの持てる環境の構築、ESG活動を促進していきます。
※企業への寄付メリットの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。
南伊勢町は、三重県の南東部、伊勢志摩国立公園の南玄関に位置し、奥志摩として親しまれている。海から山まで続く多彩な自然と、それらが育んだ産業や食文化など、農村と漁村が共存する独自の文化が特徴です。
伊勢志摩国立公園の最南端に位置する南伊勢町はリアス海岸による素晴らし景色と五ケ所湾から古和浦湾まで手つかずの自然を残し伊勢志摩国立公園特別保護地区にも指定されています。
町の主要な産業の一つが漁業です。県内ではNO1の漁獲量をあげ美しい真珠の産地としても名高い地域です。
遠洋漁業の基地であった港が多数存在しており、漁村の風景がひろがっています。
町全体が体験のフィールドの南伊勢町。町で暮らす人々の生活や文化、仕事が体験できます。本物の漁業体験、養殖いけすでたいのえさやり、秋にはみかん狩り体験も楽しめるなど、営みを肌で感じることができるのも魅力です。
子どもに継がせたいと思う、稼げる仕事があるまちづくりを進めます。このまちに住みたい、住み続けたいと思えるためにも、地域の産業を再生し、稼ぎ働きがいがもてる環境をつくります。
安全と安心と生活を守り、幸せを実感する暮らしやすいまちづくりを進めます。南海トラフ巨大地震をはじめとする様々な脅威に備え、このまちで安心して幸せに暮らすことができるよう生活の環境を整えていくことが必要であり、ハード整備だけでなくソフト面も含め町民が安心して暮らすことができる環境を整えていきます。
子どもの成長を祝い、子どもたちの健やかな育ちと子育て世代を町ぐるみで全力で応援するまちづくりを進めます。
心豊かな暮らしのできる、高齢者をはじめ誰もが元気なまちづくりを進めます。 急速な高齢化が進む本町ですが、元気に活躍する高齢者も多く、町民の大半が高齢者である本町では高齢者の活躍がまちの力となっています。生きがいや活躍の場、憩いの場が広がることで心豊かな暮らしを実現し、高齢者をはじめ誰もが元気に暮らせる取り組みを進めていきます。
地方創生の取り組みを加速し、私たちの希望を実現するまちづくりを進めます。
地域社会の持続のためには既存の課題だけでなくグローバルな視点での流れを捉え未来を見据えた行動を促し必要な取り組みを進めます。
概ね旧村単位程度で生活用品が購入でき、地域に商店や店舗が維持できるよう利用促進策や商店の利便向上策に取り組みます。
| 人材派遣型の受け入れ | なし |
|---|---|
| ビジネス集積地 | なし |
| サテライトオフィス・テレワーク施設 | なし |
| 包括連携協定を結んでいる企業 | NPO法人コメリ災害対策センター 国立大学法人三重大学 株式会社百五銀行 LINEヤフー株式会社 学校法人皇學館 株式会社一条工務店 一般社団法人日本モバイル建築協会 三重県厚生農業協同組合連合会 日本郵便株式会社 三重外湾漁業協同組合 伊勢農業協同組合 中北薬品株式会社 大嘉産業株式会社 株式会社スズケン 株式会社キナン |
| 年度 | 金額 |
|---|---|
| 2019 | 0円 |
| 2020 | 0円 |
| 2021 | 129,204,350円 |
| 2022 | 1,350,000円 |
| 2023 | 3,650,000円 |
| 2024 | 12,102,000円 |
| 年度 | グループ | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | 町村Ⅲ-0 | 0.21 | 92.8 | 10.2 | 69.5 |
| 2021 | 町村Ⅲ-0 | 0.21 | 92.7 | 10.6 | 54.9 |
| 2022 | 町村Ⅲ-0 | 0.2 | 94.6 | 10.7 | 48.8 |
| 2023 | - | ||||
| 2024 | - |
政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます
| 人口 | 都市 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 50,000人未満 | I | 都市 I-3 | 都市 I-2 | 都市 I-1 | 都市 I-0 |
| 50,000~100,000未満 | Ⅱ | 都市 Ⅱ-3 | 都市 Ⅱ-2 | 都市 Ⅱ-1 | 都市 Ⅱ-0 | |
| 100,000~150,000未満 | Ⅲ | 都市 Ⅲ-3 | 都市 Ⅲ-2 | 都市 Ⅲ-1 | 都市 Ⅲ-0 | |
| 150,000人以上 | Ⅳ | 都市 Ⅳ-3 | 都市 Ⅳ-2 | 都市 Ⅳ-1 | 都市 Ⅳ-0 | |
町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます
| 人口 | 町村 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 5,000人未満 | I | 町村 I-2 | 町村 I-1 | 町村 I-0 |
| 5,000~10,000未満 | Ⅱ | 町村 Ⅱ-2 | 町村 Ⅱ-1 | 町村 Ⅱ-0 | |
| 10,000~15,000未満 | Ⅲ | 町村 Ⅲ-2 | 町村 Ⅲ-1 | 町村 Ⅲ-0 | |
| 15,000~20,000未満 | Ⅳ | 町村 Ⅳ-2 | 町村 Ⅳ-1 | 町村 Ⅳ-0 | |
| 20,000人以上 | Ⅴ | 町村 Ⅴ-2 | 町村 Ⅴ-1 | 町村 Ⅴ-0 | |