オンライン企業版ふるさと納税寄付サイト

北海道 ニセコ市 別次元のハイボールを。自動車部品メーカーが技術の限界に挑む新概念のタンブラー

地域課題や社会課題を
解決するプロジェクトを応援しよう!

累積 寄付件数
1,800

地域課題や社会課題を
解決するプロジェクトを応援しよう!

累積 寄付件数
1,800

新しいひとの流れ,移住・定住を促進する事業

目次

プロジェクト概要

プロジェクト概要画像

本町は、霧島錦江湾国立公園に属する栗野岳、およそ1,000haという九州では阿蘇についで広い草原の沢原高原や木原高原、名水百選に選ばれた丸池湧水や竹中池などの湧水群、各地区には温泉が点在し、豊かな自然に恵まれている。JR 肥薩線、吉都線の鉄道の分岐点及び九州縦貫自動車道栗野ICを要する交通の要衝であり、鹿児島空港も容易にアクセスできる交通の利便性を整えているが、単体としての観光スポットに留まっており、温泉についても、近隣の温泉地域に比べて、知名度が低い状況です。本町の人口減少、高齢化が進み、老年人口の割合が高く、若者や子育て世代の流出が大きく超過している状況があり、これまで以上に空家件数の増加しています。本町の強みである「交通の利便性」「豊富な自然」などを活用した観光振興、広域観光ネットワーク化の形成、まちの情報発信力の強化を図り、交流人口の増加及び若者や子育て世代の流出を抑制するとともに、生産年齢人口増・移住定住や UIJ ターンなどの各ニーズに対応できるよう、定住支援、住居環境の整備に向けた取組を実施します。

なぜ寄附を募るのか

なぜ寄附を募るのか 画像

課題感
湧水町の経済は、人口減少により消費市場の規模縮小だけではなく、人材不足、景気低迷を生み出し、事業の縮小を迫られるような状況です。地域経済の縮小は、町民の経済力の低下につながり、高齢化の進展もあいまって、地域社会の様々な基盤の維持を困難とすることが考えられます。
湧水町の地域経済を持続するためには、自治体だけでなく、町民・企業・各種団体とともに、危機感と問題意識を共有しながら、人口・経済・地域社会の課題に対し、一体的・持続的に取り組む必要があり、企業版ふるさと納税等を活用し、産学官民での連携を行い、湧水町を盛り上げて行く必要があります。
互いの課題解決に向けて鹿児島県湧水町への企業版ふるさと納税の寄附の検討をお願い申し上げます。

自治体情報

かごしまけん
鹿児島県
ゆうすいちょう
湧水町

自治体プロジェクト一覧

自治体プロジェクト動画

鹿児島県 湧水町の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み

人材派遣型の受け入れ なし
ビジネス集積地 なし
サテライトオフィス・テレワーク施設 なし
包括連携協定を結んでいる企業 なし

企業版ふるさと納税の実績

年度 金額
2019 0円
2020 0円
2021 0円
2022 0円

湧水町の財政状況

年度 グループ 財政力指数 経常収支比率 実質公債費比率 将来負担比率
2020 町村Ⅲ-1 0.33 87.8 8.3 10.8
2021 町村Ⅲ-1 0.32 83.5 8.5 0
2022 町村Ⅱ-2 0.31 89.8 8.6

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けるときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すべき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超えると国に健全化計画の報告が必要