オンライン企業版ふるさと納税寄付サイト

北海道 ニセコ市 別次元のハイボールを。自動車部品メーカーが技術の限界に挑む新概念のタンブラー

地域課題や社会課題を
解決するプロジェクトを応援しよう!

累積 寄付件数
1,800

地域課題や社会課題を
解決するプロジェクトを応援しよう!

累積 寄付件数
1,800

ゼロカーボンシティ大野城推進プロジェクト

目次

プロジェクト概要

福岡県大野城市では、令和3年2月22日「ゼロカーボンシティ大野城」を宣言しました。
宣言の実現に向けて、ゼロカーボンシティ大野城推進プロジェクトとして様々な事業の実施を予定しています。
ご共感いただいた企業様とも寄附だけでなく繋がりの強化や官民連携での事業創出などできればと考えております。


【「ゼロカーボンシティ大野城」宣言】
近年、地球温暖化が原因と考えられる異常気象による災害が国内外で増加し、今後も、さらなる頻発化・激甚化が予測されます。


2018年に公表されたIPCC(国連の気候変動に関する政府間パネル)の特別報告書で、平均気温の上昇を1.5度に抑えるためには、2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする必要があると示されました。このことを受け、国の温室効果ガス排出量削減目標の設定など、脱炭素化への動きが国内外で加速してきています。


大野城市の豊かな自然環境を未来に引き継ぎ、持続可能な社会を実現することを目標に、市民や事業者などとともに総力をあげて取り組めるよう、「2050年二酸化炭素実質排出ゼロ」を目指す「ゼロカーボンシティ大野城」を宣言します。

実施事業について

なぜ寄附���募るのか 画像

「自然豊かなふるさとを未来に引継ぐ」ため、循環型社会の構築やゼロカーボンシティを目指した環境負荷軽減に取り組みます。
■啓発事業
ゼロカーボンシティ宣言を広く発信していくとともに、市民総ぐるみの脱炭素行動の実践に向けて、ライフスタイルの転換などを題材に実行性の高い啓発や地域での勉強会、全小学校での「生物多様性の保全に関する環境教育」を実施するなど、市民に対する脱炭素意識の高揚や市民行動の活性化のための啓発及び環境教育の取組みを進めます。
■CO2吸収源の確保
「伐(き)って・使って・植えて・育てる」という森林の循環利用を基本として、荒廃竹林を伐採し、CO2吸収効果の高い樹種への植え替えや、森林保全・資源活用事業などにより、森林を活用したCO2吸収機能の向上の取組みを進めます。
■温室効果ガスの排出抑制
家庭や事業活動での省エネの推進、再生可能エネルギーの活用によるエネルギーの脱炭素化、CO2排出量が少ないエネルギーへの転換などを柱とした取組みを進めます。

自治体情報

ふくおかけん
福岡県
おおのじょうし
大野城市

自治体プロジェクト一覧

自治体プロジェクト動画

ゼロカーボンシティ大野城推進プロジェクト

ゼロカーボンシティ大野城推進プロジェクト

福岡県 大野城市の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み

大野城市は、令和4年4月に市制施行50周年の節目を迎えました。九州の交通動脈である国道3号、高架化が完了した西鉄天神大牟田線、九州をつなぐJR鹿児島本線が市内を横断するとともに、九州自動車道太宰府インターチェンジ、それに接続される福岡都市高速道路や、福岡空港にも近いなど交通の便に恵まれています。また、市の東部や南部では、都市部としては貴重な緑が残されており、豊かな自然にも触れることができる「住みよいまち」として、人口増加を続けています。
わが国最古の朝鮮式山城「大野城」に由来し、数々の歴史的遺産を持つこの地で、先人たちが築いてきた歴史と新たに創出されるにぎわいを、これからの50年、100年先につないでいくために、さまざまな施策を積極的に展開してまいりますので、ご支援のほどどうぞよろしくお願いいたします。


★主たるプロジェクト➀
〇プロジェクト名
 大野城市に来る・住む・集う推進プロジェクト(心のふるさと館運営事業)
〇プロジェクト説明
このプロジェクトは、「人々が集い つながり そしてその輪が広がる ふるさと大野城」を基本的な理念に、市民ミュージアム「大野城心のふるさと館」に関する事業を核として、本市に新たな集客と交流の拠点を構築していくものです。大野城心のふるさと館は、「歴史・こども・にぎわい」をテーマに、「ふるさと大野城」をまるごと体感できる施設として、平成30年7月に開館しました。
今後も、市内外から多くの方にご来館いただくことで、市内外住民の交流促進につなげるとともに、特別展や企画展などを通じてさまざまな歴史や文化などを知っていただける館づくりを行っていきます。
〇プロジェクトの特徴やアピールポイント
大野城心のふるさと館では、歴史や市内の名所などを市内外に広く発信することで、多数の方々に大野城市を訪れてもらい、にぎわいあふれる魅力あるまち「大野城市」の良さを実感してもらうための取組を行っています。これにより、大野城市への移住・定住の拡大にもつなげます。
また、「ふるさと大野城」に誇りや愛着を持ってもらえるように、市民のふるさと意識の醸成につながるための他にない「大野城」ならではの取組を行います。


★主たるプロジェクト➁
〇プロジェクト名
 ゼロカーボンシティ大野城推進プロジェクト
〇プロジェクト説明
福岡県大野城市では、令和3年2月22日「ゼロカーボンシティ大野城」を宣言しました。実現に向けて、共感いただいた企業様とも寄附だけでなく繋がりや官民連携での事業創出などさまざまな取り組みを実施していきます。
〇プロジェクトの特徴とアピールポイント
「自然豊かなふるさとを未来に引継ぐ」ため、循環型社会の構築やゼロカーボンシティを目指した環境負荷軽減に取り組みます。
■啓発事業
市民に対する脱炭素意識の高揚や市民行動の活性化のための啓発及び環境教育の取り組みを進めます。
■CO2吸収源の確保
「伐(き)って・使って・植えて・育てる」という森林の循環利用を基本として、荒廃竹林を伐採し、新たに樹木の植栽を行うことで、森林を活用したCO2吸収機能の向上の取り組みを進めます。
■温室効果ガスの排出抑制
省エネの推進、再生可能エネルギーの活用によるエネルギーの脱炭素化などを柱とした取り組みを進めます。

人材派遣型の受け入れ なし
ビジネス集積地 なし
サテライトオフィス・テレワーク施設 なし
包括連携協定を結んでいる企業 なし

企業版ふるさと納税の実績

年度 金額
2019 200,000円
2020 0円
2021 3,150,000円
2022 4,950,000円

大野城市の財政状況

年度 グループ 財政力指数 経常収支比率 実質公債費比率 将来負担比率
2020 都市Ⅱ-3 0.83 90.8 2.4 0
2021 都市Ⅱ-3 0.81 84.9 3 0
2022 都市Ⅲ-3 0.8 86.3 2.9

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けるときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すべき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超えると国に健全化計画の報告が必要