プロジェクト
ゼロカーボンシティ大野城推進プロジェクト
活動報告・お知らせ
目次
プロジェクト概要
福岡県大野城市では、令和3年2月22日「ゼロカーボンシティ大野城」を宣言しました。
宣言の実現に向けて、ゼロカーボンシティ大野城推進プロジェクトとして様々な事業の実施を予定しています。
ご共感いただいた企業様とも寄附だけでなく繋がりの強化や官民連携での事業創出などできればと考えております。
【「ゼロカーボンシティ大野城」宣言】
近年、地球温暖化が原因と考えられる異常気象による災害が国内外で増加し、今後も、さらなる頻発化・激甚化が予測されます。
2018年に公表されたIPCC(国連の気候変動に関する政府間パネル)の特別報告書で、平均気温の上昇を1.5度に抑えるためには、2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする必要があると示されました。このことを受け、国の温室効果ガス排出量削減目標の設定など、脱炭素化への動きが国内外で加速してきています。
大野城市の豊かな自然環境を未来に引き継ぎ、持続可能な社会を実現することを目標に、市民や事業者などとともに総力をあげて取り組めるよう、「2050年二酸化炭素実質排出ゼロ」を目指す「ゼロカーボンシティ大野城」を宣言します。
実施事業について
「自然豊かなふるさとを未来に引継ぐ」ため、循環型社会の構築やゼロカーボンシティを目指した環境負荷軽減に取り組みます。
■啓発事業
ゼロカーボンシティ宣言を広く発信していくとともに、市民総ぐるみの脱炭素行動の実践に向けて、ライフスタイルの転換などを題材に実行性の高い啓発や地域での勉強会、全小学校での「生物多様性の保全に関する環境教育」を実施するなど、市民に対する脱炭素意識の高揚や市民行動の活性化のための啓発及び環境教育の取組みを進めます。
■CO2吸収源の確保
「伐(き)って・使って・植えて・育てる」という森林の循環利用を基本として、荒廃竹林を伐採し、CO2吸収効果の高い樹種への植え替えや、森林保全・資源活用事業などにより、森林を活用したCO2吸収機能の向上の取組みを進めます。
■温室効果ガスの排出抑制
家庭や事業活動での省エネの推進、再生可能エネルギーの活用によるエネルギーの脱炭素化、CO2排出量が少ないエネルギーへの転換などを柱とした取組みを進めます。
寄付に対する自治体アクション
10万円以上
- ・自治体WEBページに掲載
- ・自治体誌や広報誌への掲載
自治体情報
類似団体別市町村財政指数
■グループの説明
都道府県 | 都道府県 |
---|---|
政令指定都市 | 全国に20ある政令指定都市 |
特別区 | 東京都にある23特別区 |
中核市 | 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市 |
施工事特例市 |
2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市 ※1都市 上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類 ※2町村 町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類 |
■都市 のグループ(分類)※1
政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます
人口 | 都市 | 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い | ||||
---|---|---|---|---|---|---|
少ない 多い | 50,000人未満 | I | 都市 I-3 | 都市 I-2 | 都市 I-1 | 都市 I-0 |
50,000~100,000未満 | Ⅱ | 都市 Ⅱ-3 | 都市 Ⅱ-2 | 都市 Ⅱ-1 | 都市 Ⅱ-0 | |
100,000~150,000未満 | Ⅲ | 都市 Ⅲ-3 | 都市 Ⅲ-2 | 都市 Ⅲ-1 | 都市 Ⅲ-0 | |
150,000人以上 | Ⅳ | 都市 Ⅳ-3 | 都市 Ⅳ-2 | 都市 Ⅳ-1 | 都市 Ⅳ-0 |
■町村 のグループ(分類)※2
町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます
人口 | 町村 | 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い | |||
---|---|---|---|---|---|
少ない 多い | 5,000人未満 | I | 町村 I-2 | 町村 I-1 | 町村 I-0 |
5,000~10,000未満 | Ⅱ | 町村 Ⅱ-2 | 町村 Ⅱ-1 | 町村 Ⅱ-0 | |
10,000~15,000未満 | Ⅲ | 町村 Ⅲ-2 | 町村 Ⅲ-1 | 町村 Ⅲ-0 | |
15,000~20,000未満 | Ⅳ | 町村 Ⅳ-2 | 町村 Ⅳ-1 | 町村 Ⅳ-0 | |
20,000人以上 | Ⅴ | 町村 Ⅴ-2 | 町村 Ⅴ-1 | 町村 Ⅴ-0 |
財政力指数
- ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
- ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
- ・指数が高いほど財政にゆとりがある
- ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
- ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
- ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある
経常収支比率
- ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
- ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
- ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
- ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
- ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
- ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる
実質公債比率
- ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
- ・資金繰りの程度を表す指標
- ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
- ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
- ・地方財政措置を受けときなどに関係する
将来負担率
- ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
- ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
- ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
- ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要