笑顔あふれる親子が育つまちプロジェクト ドリームプレイウッズ利活用促進事業
目次
プロジェクト概要
「笑顔あふれる親子が育つまちプロジェクト」では、子育て世帯が一人で悩むことなく、安心して子育てをすることができる環境を整えるため、子ども・子育てを地域で支えるための交流の場づくり、子育て支援団体とのネットワークづくりに取り組んでいます。
ドリームプレイウッズ利活用促進事業
ドリームプレイウッズは、子どもたちが自然の中で自由に遊びながら自主性や創造性などを学び、人間関係を築く力や前向きにチャレンジする力を育む場所として、20年以上ものあいだ親しまれてきました。地域の有志による竹林の整備から始まり、今ではNPO法人とボランティアに支えられ、子どもから高齢者まで、多世代の交流の場にもなっています。
この先も長くドリームプレイウッズを「冒険遊び場」として運営しつつ、こども家庭庁が目指す「子どもの居場所づくり」につなげるため、リニューアルします。
また、乳幼児や保護者向けのコーナーを新設したり、ひきこもりなどの様々な事情をもつ子どもの居場所にもなるよう定期的にイベントを開催したりするなど、多世代が交流できる場所づくりを目指します。
いただいた寄付は、安全対策のための工事、管理棟、子どもたちが楽しめるイベント開催の運営などに活用します。
なぜ寄附を募るのか
綾瀬市は神奈川県のなかでも規模の小さい都市です。小さい都市だからこそできる人と人との信頼関係やつながりを大切にしていくこと、「次世代の綾瀬」を育てるためのまちづくりが必要だと考え、本プロジェクトに取り組んでいます。
子育て世帯を孤立させないために、地域の子育て支援団体との連携事業を通して、市と支援団体と親子との顔の見える関係づくりを進めます。地域のネットワークや支援の輪をさらに広げていきたいと考えています。
また、自然のなかでの遊びや、年齢の違う子どもや地域の大人との交流を通して、人間関係を築く力や前向きにチャレンジする力を育み、子どもたちがのびのびと育つことができるまちづくりを進めたいと考えています。
子育て支援には、行政だけでなく、多くの方々のご支援・ご協力が不可欠です。「笑顔あふれる親子が育つまち」の実現に向けて、お力添えをお願いいたします。
メッセージ
子どもたちが自然とふれあう場所や機会が減少する中、ドリームプレイウッズは、緑豊かな自然の中で自由に遊び、時に小さな失敗を重ねることで、成長につなげることができる貴重な「冒険遊び場」です。近年は、市外からボランティアや大学生の協力も集まり、一層にぎやかになっています。
リニューアルにより「子どもの居場所づくり」につなげるため、あたたかいご支援をよろしくお願いします。
寄付に対する自治体アクション
10万円以上
- ・自治体WEBページに掲載
- ・自治体運用SNS(facebook等)に掲載
30万円以上
- ・感謝状贈呈
- ・贈呈式開催
- ・自治体誌や広報誌への掲載
自治体情報
自治体プロジェクト一覧
自治体プロジェクト動画
神奈川県 綾瀬市の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み
綾瀬市は神奈川県のほぼ真ん中にあり、カワセミやアユ、ホタルが見られる公園や緑地が身近にある自然豊かなまちです。
工業団地では製造業を中心ににぎわい、令和3年には綾瀬スマートインターチェンジも開通し、「ものづくりのまち」「朝採り野菜のまち」というイメージがだんだんと市民の間に浸透し、アイデンティティも高まっています。
県内でも比較的小さい都市だからこそできる人と人との信頼関係やつながりを大切にし、次世代の綾瀬を育てる視点でのまちづくりを進めています。
綾瀬市総合計画の3つの基本目標「育てる」「稼ぐ」「支える」のもと、人と人とのつながりや安心した子育て環境の形成、農・商・工の産業振興による地域経済の活性化、市の特性を踏まえた暮らしの基盤形成や公共施設の再編など、戦略プロジェクトを掲げ、持続可能なまちづくりを進めています。
誰もが住み続けたい、住んでみたい、また綾瀬で何かにチャレンジしたいと思っていただけるよう、行政・地域・企業で連携してまちづくりに取り組んでまいりますので、プロジェクトを応援していただける皆様からのあたたかいご支援をお待ちしています。よろしくお願いいたします。
寄付募集中の戦略プロジェクト
【育てる】
・笑顔あふれる親子が育つまちプロジェクト
・外国人市民が活躍する多文化共生のまちづくりプロジェクト
・未来を支える地域コミュニティの仕組みづくりプロジェクト
・特色ある公園活用プロジェクト
【稼ぐ】
・あやせ工場プロジェクト
・あやせ農場プロジェクト
・「ロケのまち あやせ」ならでは観光プロジェクト
【支える】
・アクティブ・シニア応援プロジェクト
・あやせ流健康習慣定着プロジェクト
・大規模自然災害対策プロジェクト
・誰もが便利な移動手段強化プロジェクト
・次世代につなげる公共施設改革プロジェクト
人材派遣型の受け入れ | なし |
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ビジネス集積地 |
綾瀬工業団地 早川工業団地 さがみ野工業団地 与蔵山下工業団地 綾瀬吉岡工業会 綾南工業会 |
サテライトオフィス・テレワーク施設 | なし |
包括連携協定を結んでいる企業 |
三井住友海上火災保険株式会社 かながわ信用金庫 綾瀬市商工会 東京電力パワーグリッド株式会社 日本郵便株式会社 森永乳業株式会社 エムケーチーズ株式会社 横浜森永乳業株式会社 |
企業版ふるさと納税の実績
年度 | 金額 |
---|---|
2019 | 0円 |
2020 | 0円 |
2021 | 0円 |
2022 | 1,500,000円 |
綾瀬市の財政状況
年度 | グループ | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
---|---|---|---|---|---|
2020 | 都市Ⅱ-2 | 0.93 | 98.4 | 5.7 | 28.9 |
2021 | 都市Ⅱ-2 | 0.9 | 89.9 | 4.7 | 8.2 |
2022 | 都市Ⅱ-3 | 0.87 | 94.4 | 3.6 |
類似団体別市町村財政指数
■グループの説明
都道府県 | 都道府県 |
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政令指定都市 | 全国に20ある政令指定都市 |
特別区 | 東京都にある23特別区 |
中核市 | 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市 |
施工事特例市 |
2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市 ※1都市 上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類 ※2町村 町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類 |
■都市 のグループ(分類)※1
政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます
人口 | 都市 | 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い | ||||
---|---|---|---|---|---|---|
少ない 多い | 50,000人未満 | I | 都市 I-3 | 都市 I-2 | 都市 I-1 | 都市 I-0 |
50,000~100,000未満 | Ⅱ | 都市 Ⅱ-3 | 都市 Ⅱ-2 | 都市 Ⅱ-1 | 都市 Ⅱ-0 | |
100,000~150,000未満 | Ⅲ | 都市 Ⅲ-3 | 都市 Ⅲ-2 | 都市 Ⅲ-1 | 都市 Ⅲ-0 | |
150,000人以上 | Ⅳ | 都市 Ⅳ-3 | 都市 Ⅳ-2 | 都市 Ⅳ-1 | 都市 Ⅳ-0 |
■町村 のグループ(分類)※2
町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます
人口 | 町村 | 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い | |||
---|---|---|---|---|---|
少ない 多い | 5,000人未満 | I | 町村 I-2 | 町村 I-1 | 町村 I-0 |
5,000~10,000未満 | Ⅱ | 町村 Ⅱ-2 | 町村 Ⅱ-1 | 町村 Ⅱ-0 | |
10,000~15,000未満 | Ⅲ | 町村 Ⅲ-2 | 町村 Ⅲ-1 | 町村 Ⅲ-0 | |
15,000~20,000未満 | Ⅳ | 町村 Ⅳ-2 | 町村 Ⅳ-1 | 町村 Ⅳ-0 | |
20,000人以上 | Ⅴ | 町村 Ⅴ-2 | 町村 Ⅴ-1 | 町村 Ⅴ-0 |
財政力指数
- ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
- ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
- ・指数が高いほど財政にゆとりがある
- ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
- ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
- ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある
経常収支比率
- ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
- ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
- ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
- ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
- ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
- ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる
実質公債比率
- ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
- ・資金繰りの程度を表す指標
- ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
- ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
- ・地方財政措置を受けるときなどに関係する
将来負担率
- ・将来負担すべき負債の標準財政規模に対する比率
- ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
- ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
- ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超えると国に健全化計画の報告が必要