新図書館の整備 プロジェクト
目次
プロジェクト概要
現在の図書館は、老朽化などにより、利用者に不便をおかけしている状況です。誰もが気軽に、そして居心地よく感じられる場所としてはもちろん、創造性にあふれた地域の知の拠点として、新たな図書館を整備します。
現在の市立図書館及び郷土資料館は,昭和39年7月,枦庄右衛門氏の寄贈により開館したもので,以後2回の増改築等を行っていますが,築50年以上が経過し,老朽化とともに蔵書数の増加等により手狭になっている状況です。
建物は3階建てで階段も急な造りとなっているなど,バリアフリーに対応した施設とはなっておらず,利用者に不便をきたしています。
なぜ寄附を募るのか
現在の市立図書館は、昭和39年に、枦庄右衛門氏が私財700万円を投じて新築寄贈したものです。
氏は、澱粉事業で成功をおさめましたが、辛苦の家計の中で幼少期を育ち、貧困で学業に苦難の道を歩んだ事を生涯忘れず、子どもたちへの教育がいかに大切かを身にしみて感じていたことから、市議会議員時代には常に教育環境改善に人並み以上の情熱を持っていたと言われています。
氏の願いが込められた市立図書館は、これまで地域住民の文化的な潤いのある生活に多大な貢献をしてきたことは間違いないところであり、市民の感謝の念は今も消えることはありません。
今日の高度情報化社会においては、地域社会の情報格差を埋めるためのツールとして、図書館がインターネットに、紙媒体が電子媒体に移り変わっていくとの意見もありますが、一方で、図書館は「知的交流の場」として、地域の人々が集い図書館員とのふれあいや協働を通して、新たな知恵や活力が生まれ出る「創造の場」となることが期待されています。
氏の願いを次の世代へ、「知の拠点」として新たな図書館の整備へのご寄附をどうぞよろしくお願いいたします。
自治体情報
自治体プロジェクト一覧
自治体プロジェクト動画
鹿児島県 阿久根市の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み
阿久根市は、鹿児島県北西部に位置し、面積約130㎢、人口約18,000人の豊かな自然があふれるまちです。阿久根港を中心に古くから海・陸交通の要衝として海運業・商業などで栄えてきました。
東シナ海に面した約40㎞にも及ぶ美しい海岸線を有する脇本海岸や、沖合いに浮かぶ阿久根大島は、サーフィンや海水浴などのメッカとして、毎年多くの観光客が訪れます。
本市では「行ってみたくなる 帰ってきたくなる 東シナ海の宝のまち あくね」を将来像として掲げ、次の6つの基本目標を軸に、持続可能なまちを目指して様々な施策に取り組んでいます。
[基本目標1]地域の資源を生かした「にぎわい」のあるまち
[基本目標2]地域の魅力が広がる「つながり」のまち
[基本目標3]支え合い生き生きと暮らせる健やかなまち
[基本目標4]快適・安全で潤いとやすらぎのあるまち
[基本目標5]豊かな心が育まれ文化の薫るまち
[基本目標6]協働・連携で明るい未来を開くまち
また、これら6つの基本目標のうち、特に寄附をお願いしたい事業として、次の3つを掲げています。
[1.新図書館の整備]
現在の図書館は、老朽化等により、利用者に不便をきたしている状況です。誰もが気軽に、そして居心地よく感じられる場所としてはもちろん、創造性にあふれた地域の知の拠点として、新たな図書館を整備します。
[2.番所丘公園EVゴーカートの導入]
本市では、公共施設に大規模な太陽光パネルと蓄電池を設置し、マイクログリッド網を構築しました。大型遊具、全長約1.2kmのゴーカート場などがある多目的公園の番所丘公園にも、この設備により発電された再生可能エネルギー由来の電力が供給されています。
子どもたちの遊びの中に再生可能エネルギーを取り入れ、環境について考えるきっかけづくりとして、EVゴーカートを導入します。
[3.子どもたちへのきめ細かな療育]
児童発達支援センター「こじか」では、支援が必要な未就学児に対し、基本的な生活習慣の自立を目指し療育がおこなわれています。個々の障がい特性に応じた療育支援の拡充に向け、子どもたちが遊び中で体の上手な使い方を育むことができる大型遊具などを整備します。
ご寄付を通じて阿久根市とのつながりを築き、地域課題の解決に向け、一緒に取り組んでいただけませんか?
人材派遣型の受け入れ | なし |
---|---|
ビジネス集積地 | 水産加工団地 |
サテライトオフィス・テレワーク施設 | なし |
包括連携協定を結んでいる企業 | 株式会社博報堂プロダクツ |
企業版ふるさと納税の実績
年度 | 金額 |
---|---|
2019 | 300,000円 |
2020 | 300,000円 |
2021 | 10,400,000円 |
2022 | 100,000円 |
阿久根市の財政状況
年度 | グループ | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
---|---|---|---|---|---|
2020 | 都市Ⅰ-1 | 0.37 | 88.3 | 6.5 | 0 |
2021 | 都市Ⅰ-1 | 0.36 | 85.6 | 6.7 | 0 |
2022 | 都市Ⅰ-1 | 0.36 | 92.7 | 6.8 |
類似団体別市町村財政指数
■グループの説明
都道府県 | 都道府県 |
---|---|
政令指定都市 | 全国に20ある政令指定都市 |
特別区 | 東京都にある23特別区 |
中核市 | 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市 |
施工事特例市 |
2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市 ※1都市 上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類 ※2町村 町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類 |
■都市 のグループ(分類)※1
政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます
人口 | 都市 | 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い | ||||
---|---|---|---|---|---|---|
少ない 多い | 50,000人未満 | I | 都市 I-3 | 都市 I-2 | 都市 I-1 | 都市 I-0 |
50,000~100,000未満 | Ⅱ | 都市 Ⅱ-3 | 都市 Ⅱ-2 | 都市 Ⅱ-1 | 都市 Ⅱ-0 | |
100,000~150,000未満 | Ⅲ | 都市 Ⅲ-3 | 都市 Ⅲ-2 | 都市 Ⅲ-1 | 都市 Ⅲ-0 | |
150,000人以上 | Ⅳ | 都市 Ⅳ-3 | 都市 Ⅳ-2 | 都市 Ⅳ-1 | 都市 Ⅳ-0 |
■町村 のグループ(分類)※2
町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます
人口 | 町村 | 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い | |||
---|---|---|---|---|---|
少ない 多い | 5,000人未満 | I | 町村 I-2 | 町村 I-1 | 町村 I-0 |
5,000~10,000未満 | Ⅱ | 町村 Ⅱ-2 | 町村 Ⅱ-1 | 町村 Ⅱ-0 | |
10,000~15,000未満 | Ⅲ | 町村 Ⅲ-2 | 町村 Ⅲ-1 | 町村 Ⅲ-0 | |
15,000~20,000未満 | Ⅳ | 町村 Ⅳ-2 | 町村 Ⅳ-1 | 町村 Ⅳ-0 | |
20,000人以上 | Ⅴ | 町村 Ⅴ-2 | 町村 Ⅴ-1 | 町村 Ⅴ-0 |
財政力指数
- ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
- ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
- ・指数が高いほど財政にゆとりがある
- ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
- ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
- ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある
経常収支比率
- ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
- ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
- ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
- ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
- ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
- ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる
実質公債比率
- ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
- ・資金繰りの程度を表す指標
- ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
- ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
- ・地方財政措置を受けるときなどに関係する
将来負担率
- ・将来負担すべき負債の標準財政規模に対する比率
- ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
- ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
- ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超えると国に健全化計画の報告が必要