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累積 寄付件数
1,791

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森林でつながるSDGs実践活動~伝統的な里山の環境整備~

目次

プロジェクト概要

プロジェクト概要画像

日南町のフィールドを提供し、8つのゾーンの森林整備をする事で「人」と「生物」の「共存」による生物多様性を守る事業

なぜ寄附を募るのか

中山間地域にある当町は、人口減少と少子高齢化による町の存続が危ぶまれています。しかし「われわれの取組みが日本の将来やまちづくりを牽引している」ということをモチベーションに、これからもさまざまな施策に取り組んでいく覚悟です。
SDGsの理念にある「2030年のあるべき姿」については、これまで進めてきた当町の取組みが、ほかの自治体でも可能であると考えています。


「創造的過疎」を掲げる当町の取組みは、少子高齢化が急速に進行しているわが国において、自治体ごとにSDGsの普及展開が図れると同時に、多くの自治体が抱える課題を解決へ導く一つの指針になると考えています。


「2030年のあるべき姿」を実現するため、SDGsを中心に据えた「持続可能なまちづくり」をお手伝いしてくださる企業を募集しています。

メッセージ

なぜ寄附を募るのか 画像

約3,900人(2024年9月現在)ある日南町の人口は、2030年には約3,300人になると見込まれています。当町の最重要課題である人口減少や高齢化率の上昇に歯止めをかけるためには、主要産業である林業の振興や森林環境教育の普及、木育活動、高齢者の雇用創出などに取り組む必要があります。そしてその成否が町の存続に直結すると考えています。


一方、林業を軸に据えた施策は、経済効果に加え、森林の適切な管理や保護にもつながっています。当町は鳥取県西部を流れる日野川の源流部にあり、下流域の水瓶として森林を健全に保つ役割を担っていると考えています。また、国の特別天然記念物であるオオサンショウウオや、ヒメボタル・ゲンジボタルの生息地でもあることから、貴重な生態系を守る取組みも進めています。


山の保全は海の保全にもつながります。当町の「創造的過疎のまちづくり」に向けたSDGsへの取組みにぜひご賛同いただき、ご支援いただければと思います。

寄付に対する自治体アクション

10万円以上

  • ・感謝状贈呈
  • ・自治体WEBページに掲載

50万円以上

  • ・贈呈式開催
  • ・首長と情報交換できる
  • ・自治体誌や広報誌への掲載
  • ・自治体からのプレスリリース

500万円以上

  • ・物納の相談が可能
  • ・新聞やニュースに取り上げてもらえる
  • ・地域視察の提供
  • ・社員旅行のアテンド

1,000万円以上

  • ・紺綬褒章推薦(1,000万円以上)

自治体情報

とっとりけん
鳥取県
にちなんちょう
日南町

自治体プロジェクト一覧

自治体プロジェクト動画

SDGsによる持続可能な共生・協働の森整備事業プロジェクト

SDGsによる持続可能な共生・協働の森整備事業プロジェクト

鳥取県 日南町の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み

人材派遣型の受け入れ あり
ビジネス集積地 なし
サテライトオフィス・テレワーク施設 なし
包括連携協定を結んでいる企業 なし

企業版ふるさと納税の実績

年度 金額
2019 500,000円
2020 100,000円
2021 2,200,000円
2022 5,500,000円

日南町の財政状況

年度 グループ 財政力指数 経常収支比率 実質公債費比率 将来負担比率
2020 町村Ⅰ-0 0.17 93.7 7 0
2021 町村Ⅰ-0 0.17 89.8 6.8 0
2022 -

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けるときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すべき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超えると国に健全化計画の報告が必要