がん検診等web予約システムの運用や、がん検診等の受診費用の一部無償化により、疾患の早期発見・早期治療につなげるとともに、がん患者が自分らしく生きることができるよう、総合的にがん対策を推進します。
○がん検診等web予約システムの運用
働き世代がスマートフォン等から簡単に検診予約ができるようになるだけでなく、町が運用している住民個人の健康管理システムと連携することで、対象者ごとの受診履歴に応じた各種検診等の予約に加え、受診勧奨を必要なタイミングで行うことが可能となるため、継続的かつ効率的な受診勧奨に繋がります。
○がん検診等の受診費用の一部無償化
がん検診等の受診費用の一部を無償化し、住民の経済的負担を軽減することで検診を受診しやすい環境整備を図ります。
○がん患者医療用ウィッグ等購入費助成事業
がんになっても自分らしく生きることができる社会の実現に向け、治療に伴う外見変化に悩む患者を支援し、がん治療と社会参加の両立を図るものです。抗がん剤治療等の副作用などによる脱毛症や乳房切除に伴う、医療用ウィッグや乳房補整具の購入費用について助成します。
○若年性がん患者在宅療養支援事業
40歳未満の若年性のがん患者が終末期を住み慣れた生活の場で安心して自分らしく生活できるように在宅サービス利用料の一部を助成するものです。ホームヘルパーによる日常生活の介護や家事援助に係る費用や福祉用具購入費用、居宅介護支援費用について助成します。
本町の病気による死因(令和3年度)の第1位が「がん」で、死亡者数の約30%を占めています。
国では、がん検診受診率の目標を60%と掲げており、本町においても、令和6年度の町で実施しているがん検診受診率の目標値を定めていますが、現時点においては未達成の状況であり、特に40~50歳代の働き世代の検診受診率の向上が課題となっており、がん対策が喫緊の課題となっています。
特に働き世代の受診を促すことにより、あらゆる世代の健康寿命の延伸に繋げるだけでなく、がん患者が自分らしくいきいきと生活するための支援を行い、総合的ながん対策に取り組みます。
心身ともに健康でいることは、社会経済の維持発展において、非常に重要な要素でございます。
企業の皆さまのご支援のほど、何卒、よろしくお願い申し上げます。
※自治体アクションの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。
都道府県 | 都道府県 |
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政令指定都市 | 全国に20ある政令指定都市 |
特別区 | 東京都にある23特別区 |
中核市 | 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市 |
施工事特例市 |
2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市 ※1都市 上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類 ※2町村 町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類 |
政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます
人口 | 都市 | 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い | ||||
---|---|---|---|---|---|---|
少ない 多い | 50,000人未満 | I | 都市 I-3 | 都市 I-2 | 都市 I-1 | 都市 I-0 |
50,000~100,000未満 | Ⅱ | 都市 Ⅱ-3 | 都市 Ⅱ-2 | 都市 Ⅱ-1 | 都市 Ⅱ-0 | |
100,000~150,000未満 | Ⅲ | 都市 Ⅲ-3 | 都市 Ⅲ-2 | 都市 Ⅲ-1 | 都市 Ⅲ-0 | |
150,000人以上 | Ⅳ | 都市 Ⅳ-3 | 都市 Ⅳ-2 | 都市 Ⅳ-1 | 都市 Ⅳ-0 |
町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます
人口 | 町村 | 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い | |||
---|---|---|---|---|---|
少ない 多い | 5,000人未満 | I | 町村 I-2 | 町村 I-1 | 町村 I-0 |
5,000~10,000未満 | Ⅱ | 町村 Ⅱ-2 | 町村 Ⅱ-1 | 町村 Ⅱ-0 | |
10,000~15,000未満 | Ⅲ | 町村 Ⅲ-2 | 町村 Ⅲ-1 | 町村 Ⅲ-0 | |
15,000~20,000未満 | Ⅳ | 町村 Ⅳ-2 | 町村 Ⅳ-1 | 町村 Ⅳ-0 | |
20,000人以上 | Ⅴ | 町村 Ⅴ-2 | 町村 Ⅴ-1 | 町村 Ⅴ-0 |