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がん対策の推進による健康増進事業~早期発見・早期治療による健康寿命の延伸~

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

プロジェクト概要画像

がん検診等web予約システムの運用や、がん検診等の受診費用の一部無償化により、疾患の早期発見・早期治療につなげるとともに、がん患者が自分らしく生きることができるよう、総合的にがん対策を推進します。


○がん検診等web予約システムの運用
働き世代がスマートフォン等から簡単に検診予約ができるようになるだけでなく、町が運用している住民個人の健康管理システムと連携することで、対象者ごとの受診履歴に応じた各種検診等の予約に加え、受診勧奨を必要なタイミングで行うことが可能となるため、継続的かつ効率的な受診勧奨に繋がります。


○がん検診等の受診費用の一部無償化
がん検診等の受診費用の一部を無償化し、住民の経済的負担を軽減することで検診を受診しやすい環境整備を図ります。


○がん患者医療用ウィッグ等購入費助成事業
がんになっても自分らしく生きることができる社会の実現に向け、治療に伴う外見変化に悩む患者を支援し、がん治療と社会参加の両立を図るものです。抗がん剤治療等の副作用などによる脱毛症や乳房切除に伴う、医療用ウィッグや乳房補整具の購入費用について助成します。


○若年性がん患者在宅療養支援事業
40歳未満の若年性のがん患者が終末期を住み慣れた生活の場で安心して自分らしく生活できるように在宅サービス利用料の一部を助成するものです。ホームヘルパーによる日常生活の介護や家事援助に係る費用や福祉用具購入費用、居宅介護支援費用について助成します。

なぜ寄附を募るのか

なぜ寄附を募るのか 画像

本町の病気による死因(令和3年度)の第1位が「がん」で、死亡者数の約30%を占めています。
国では、がん検診受診率の目標を60%と掲げており、本町においても、令和6年度の町で実施しているがん検診受診率の目標値を定めていますが、現時点においては未達成の状況であり、特に40~50歳代の働き世代の検診受診率の向上が課題となっており、がん対策が喫緊の課題となっています。

メッセージ

なぜ寄附を募るのか 画像

特に働き世代の受診を促すことにより、あらゆる世代の健康寿命の延伸に繋げるだけでなく、がん患者が自分らしくいきいきと生活するための支援を行い、総合的ながん対策に取り組みます。
心身ともに健康でいることは、社会経済の維持発展において、非常に重要な要素でございます。
企業の皆さまのご支援のほど、何卒、よろしくお願い申し上げます。

寄付に対する自治体アクション

10万円以上

  • ・感謝状贈呈
  • ・自治体WEBページに掲載
  • ・自治体誌や広報誌への掲載

100万円以上

  • ・贈呈式開催

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
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