民間保育園の保育士の確保事業~仕事をしながら安心して子育てができる社会へ~
目次
プロジェクト概要
熊取町内の民間保育園に就職された保育士に支援金を給付することにより、保育人材を確保し、安定的に保育サービスを提供します。
【事業内容】
町内の民間保育園(6園)に就職した保育士へ、ひとりあたり最大50万円の支援金を給付します。
なぜ寄附を募るのか
子育て家庭における共働き世帯の増加、働き方の多様化等により、保育ニーズが高まっており、
熊取町の民間保育園では、通常保育に加え、休日保育や午後10時までの延長保育といった特色あるサービスを提供し、
仕事と子育ての両立を応援しています。
しかし、現在、保育士を確保することが非常に困難な状況にあり、また、国による保育士の配置基準の見直し等により、
今後、ますます保育士を確保することが難しくなると見込まれています。
【保育士有効求人倍率 令和6年1月)
全国平均3.54倍 大阪府4.27倍
※特に大阪府内は、前職種平均の有効求人倍率(1/35倍)大きく上回っています。
メッセージ
社会課題である少子化対策や、仕事をしながら安心して子育てができる社会の実現において、非常に重要な役割を担っている民間保育園へのご支援のほご、何卒、よろしくお願い申し上げます。
寄付に対する自治体アクション
10万円以上
- ・感謝状贈呈
- ・自治体WEBページに掲載
100万円以上
- ・贈呈式開催
- ・自治体誌や広報誌への掲載
自治体情報
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熊取町
自治体プロジェクト一覧
自治体プロジェクト動画
大阪府 熊取町の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み
人材派遣型の受け入れ | なし |
---|---|
ビジネス集積地 | なし |
サテライトオフィス・テレワーク施設 | なし |
包括連携協定を結んでいる企業 | なし |
企業版ふるさと納税の実績
年度 | 金額 |
---|---|
2020 | 0円 |
2021 | 0円 |
2022 | 0円 |
熊取町の財政状況
年度 | グループ | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
---|---|---|---|---|---|
2020 | 町村Ⅴ-2 | 0.6 | 93.2 | 3.5 | 0 |
2021 | 町村Ⅴ-2 | 0.58 | 88.9 | 2.3 | 0 |
2022 | 町村Ⅴ-2 | 0.57 | 94.2 | 1.5 |
類似団体別市町村財政指数
■グループの説明
都道府県 | 都道府県 |
---|---|
政令指定都市 | 全国に20ある政令指定都市 |
特別区 | 東京都にある23特別区 |
中核市 | 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市 |
施工事特例市 |
2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市 ※1都市 上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類 ※2町村 町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類 |
■都市 のグループ(分類)※1
政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます
人口 | 都市 | 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い | ||||
---|---|---|---|---|---|---|
少ない 多い | 50,000人未満 | I | 都市 I-3 | 都市 I-2 | 都市 I-1 | 都市 I-0 |
50,000~100,000未満 | Ⅱ | 都市 Ⅱ-3 | 都市 Ⅱ-2 | 都市 Ⅱ-1 | 都市 Ⅱ-0 | |
100,000~150,000未満 | Ⅲ | 都市 Ⅲ-3 | 都市 Ⅲ-2 | 都市 Ⅲ-1 | 都市 Ⅲ-0 | |
150,000人以上 | Ⅳ | 都市 Ⅳ-3 | 都市 Ⅳ-2 | 都市 Ⅳ-1 | 都市 Ⅳ-0 |
■町村 のグループ(分類)※2
町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます
人口 | 町村 | 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い | |||
---|---|---|---|---|---|
少ない 多い | 5,000人未満 | I | 町村 I-2 | 町村 I-1 | 町村 I-0 |
5,000~10,000未満 | Ⅱ | 町村 Ⅱ-2 | 町村 Ⅱ-1 | 町村 Ⅱ-0 | |
10,000~15,000未満 | Ⅲ | 町村 Ⅲ-2 | 町村 Ⅲ-1 | 町村 Ⅲ-0 | |
15,000~20,000未満 | Ⅳ | 町村 Ⅳ-2 | 町村 Ⅳ-1 | 町村 Ⅳ-0 | |
20,000人以上 | Ⅴ | 町村 Ⅴ-2 | 町村 Ⅴ-1 | 町村 Ⅴ-0 |
財政力指数
- ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
- ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
- ・指数が高いほど財政にゆとりがある
- ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
- ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
- ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある
経常収支比率
- ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
- ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
- ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
- ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
- ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
- ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる
実質公債比率
- ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
- ・資金繰りの程度を表す指標
- ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
- ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
- ・地方財政措置を受けるときなどに関係する
将来負担率
- ・将来負担すべき負債の標準財政規模に対する比率
- ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
- ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
- ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超えると国に健全化計画の報告が必要