本町の総人口は、平成７年の 17,228 人をピークとして減少し続け、令和 22 年には 10,769 人まで減少する見込みです。年少人口は平成７年の 3,195 人から減少を続け、令和２年には 1,800 人となる一方、老年人口は平成７年の 3,470 人から令和２年には 4,966 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化はさらに進むことが想定されます。

また、生産年齢人口も平成７年の 10,563 人をピークに減少傾向にあり、令和２年には7,344 人となっています。本町周辺には就業場所となる企業が比較的少なく、町の基幹産業である農業の就業人口についても伸び悩んでいます。
このように、人口減少・少子高齢化が今後も進行することが予測されていますが、この問題は、産業、地域コミュニティ、文化等における担い手の不足、それに伴う活力の低下、まちの空洞化、特に高齢者にとっての交通手段の不足、子育て・教育環境の劣化など、経済・社会の様々な側面に大きな影響を与えかねません。

そのため、さまざまな移住・定住施策により可能な限り本町の人口を維持していくとともに、人口減少時代に対応した持続可能なまちづくりを進めていくことが重要といえます。
そして人口が減る中においても、人々の暮らしの質を下げず、やりがいを持って安全かつ快適に過ごし続けられるような環境を維持し続けることが重要です。

特に、将来にわたって本町に住み続けられるよう、若い人々が安心して子育てをすることができ、子どもたちが豊かな教育を受けられ、地域の魅力を学び体感できる環境を整備し、結果として町への愛着を持ってもらえるような施策を進めていくことが重要です。
一方、様々な人が働き続けることのできるまちであるためにも、地域内の産業基盤を維持していくことが必要です。

特に、大栄西瓜をはじめとする多くの特産品などの地域資源を活用した本町ならではの取り組みを持続・発展させていく必要があります。
地域の中で供給することが可能な商品・サービスについては可能な限り地域内で購入していくこ とで、資金の流れを地域の中に留め、地域経済を少しでも活性化していくことが可能となります。

これらの課題に対応していくため、次の事項を基本目標として掲げ取り組んでいきます。

（１）農業の振興、（２）商工業の振興、（３）観光の振興、（４）環境・エネルギー施策の推進、（５）子どもを産み育てやすいまちづくり、（６）未来をつくる教育の推進、（７）移住定住の促進