朝倉災害レジリエンス向上プロジェクト
目次
プロジェクト概要
福岡県朝倉市は「平成29年7月九州北部豪雨」により甚大な被害を受けました。
朝倉市では平成30年3月に「朝倉市復興計画」を策定いたしました。現在は復興計画の中で発展期に位置づけられており、被災前よりも元気に輝く朝倉市を目指しています。
そこで、市民が安心して暮らせるような環境整備、補助制度を推進するとともに、今後も災害に対応できるよう、地域防災力の強化や消防機能の強化、避難所体制の強化を図ります
また、被災した農地の復旧等に合わせた農業の再生や観光振興といった復興に向けた産業振興を図るために様々な支援を行います。
さらに被災した地域は、再建に伴う人口減少という問題に直面するため、地域を活性化し、コミュニティの再生を図ります。
なぜ寄附を募るのか
毎年発生する豪雨災害に対応するためには、行政と地域が一体となって防災力の強化を図らなければなりません。そのために、避難時、災害時に備え、日ごろから防災意識の向上や地域防災力の強化が必要不可欠です。
また、災害からの復興を推進するために産業振興、コミュニティの再生を推進することも必要です。
メッセージ
本プロジェクトは、地域防災力の強化を推進するとともに、復興に向けて、基幹産業である農業の再生等による産業の振興、地域活性化によるコミュニティの再生を図ります。
地域防災力を高め、復興を推進するることで、誰もが活躍できる、安全・安心で住みよいまちを目指します。
自治体情報
自治体プロジェクト一覧
自治体プロジェクト動画
福岡県 朝倉市の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み
朝倉市では、企業版ふるさと納税を通じ、企業の皆さまとパートナーシップを構築することで、地域の課題解決に取り組み、朝倉市の地方創生の実現を目指します。
《寄附を募集する事業の概要》
ア 特色を活かしたしごとができる事業
朝倉市の主要産業である農林業の振興をはじめ、製造業を中心とした地域経済の活性化、観光振興を図る事業。
朝倉市が持つ特長を活かし、また、未来技術等の時代の新しい流れを力にしながら産業の振興を図ることで、安定した雇用を創出・増大し、「しごと」に満足できるまちを目指します。
【具体的施策】
就職支援、企業誘致の推進、起業・創業の促進、経営安定の支援、農産物・林産物の生産性の向上、農林業の担い手の育成・確保、新たな朝倉ブランドの開発、地域資源の充実、旅行者の受入環境の充実、観光推進体制の強化、効果的な観光PR等
イ 朝倉市へのひとの流れをつくる事業
平成29年7月九州北部豪雨災害から続くボランティアとのつながりなど、地域課題の解決や将来的な移住に向けた裾野を拡大するため、関係人口の創出・拡大を図り、若年層が朝倉市に定着するため移住・定住の促進を図る事業。
若年層から朝倉市に住み続けたいと思われる環境づくり及び子育て世代からシニア世代まで幅広い年齢層から住みたいと思われるまちを目指します。
【具体的施策】
ふるさと納税の推進、都市部住民等との交流促進、朝倉市との継続的なつながりの創出、U・I・Jターンの支援、住まいの支援、暮らしの魅力の情報発信、若者の地元定着等
ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
結婚応援や出産・子育てがしやすい環境づくり、地域の子育て支援、学校教育の充実により結婚・出産・子育てがしやすい環境づくりに取り組む事業。
市民の結婚・出産・子育ての希望をかなえ、安心して子どもを出産し、育てていくことができるまちづくりを進めます。
【具体的施策】
出会い・婚活の支援、子育て支援サービスの充実、子育てに関する経済的負担の軽減、母子保健の充実、保育の充実、きめ細やかな対応が必要な子ども・世帯への支援、子育てしやすい住環境の整備、出産・子育て等に関する教育の充実、地域と学校の連携・協働の推進、子どもの安全・安心な居場所づくり、確かな学力・豊かな心・健やかな体の育成、開かれた学校づくり、教育環境の充実、教育支援の充実等
エ 誰もが活躍できる、安心・安全で住みよいまちをつくる事業
健康寿命の延伸、生涯学習・スポーツの推進や多様な主体の活躍と協働の推進、地方創生を担う人材の育成、コミュニティの活性化、災害に強い安全なまちづくりにより地域強靭化、防犯・交通等の安全対策の充実に係る取り組みを進めるとともに、時代にあった、持続可能なまちづくりを推進する事業。
平成29年7月九州北部豪雨からの復旧・復興を一層推進するとともに、将来にわたり都市機能や地域の活力を維持し、豊かな自然環境の中で、暮らし続けることができる、時代にあった持続可能なまちづくりを進めます。
【具体的施策】
市民の健康づくりの推進、健康寿命の延伸に向けた介護予防・フレイル対策、多様な主体の活躍の支援、地域コミュニティの活性化、協働の推進、地域を支える人材の育成と活用、若い世代との連携、防災・減災対策の推進、防犯・交通安全対策、集約型まちづくりの推進、中山間地域等の振興、交通環境の充実、良好な環境の保全、生涯学習の推進、スポーツ・レクリエーション活動の推進、地域文化芸術の推進と文化財の保護と活用等
人材派遣型の受け入れ | なし |
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ビジネス集積地 | 朝倉市甘木 |
サテライトオフィス・テレワーク施設 | なし |
包括連携協定を結んでいる企業 |
学校法人福岡女学院 九州電力株式会社 麒麟麦酒株式会社 学校法人久留米大学 |
企業版ふるさと納税の実績
年度 | 金額 |
---|---|
2019 | 0円 |
2020 | 1,000,000円 |
2021 | 1,000,000円 |
2022 | 4,500,000円 |
朝倉市の財政状況
年度 | グループ | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
---|---|---|---|---|---|
2020 | 都市Ⅱ-1 | 0.54 | 92.5 | 9.4 | 0 |
2021 | 都市Ⅱ-1 | 0.52 | 86.3 | 9.2 | 0 |
2022 | 都市Ⅱ-1 | 0.51 | 92.2 | 8.6 |
類似団体別市町村財政指数
■グループの説明
都道府県 | 都道府県 |
---|---|
政令指定都市 | 全国に20ある政令指定都市 |
特別区 | 東京都にある23特別区 |
中核市 | 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市 |
施工事特例市 |
2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市 ※1都市 上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類 ※2町村 町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類 |
■都市 のグループ(分類)※1
政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます
人口 | 都市 | 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い | ||||
---|---|---|---|---|---|---|
少ない 多い | 50,000人未満 | I | 都市 I-3 | 都市 I-2 | 都市 I-1 | 都市 I-0 |
50,000~100,000未満 | Ⅱ | 都市 Ⅱ-3 | 都市 Ⅱ-2 | 都市 Ⅱ-1 | 都市 Ⅱ-0 | |
100,000~150,000未満 | Ⅲ | 都市 Ⅲ-3 | 都市 Ⅲ-2 | 都市 Ⅲ-1 | 都市 Ⅲ-0 | |
150,000人以上 | Ⅳ | 都市 Ⅳ-3 | 都市 Ⅳ-2 | 都市 Ⅳ-1 | 都市 Ⅳ-0 |
■町村 のグループ(分類)※2
町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます
人口 | 町村 | 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い | |||
---|---|---|---|---|---|
少ない 多い | 5,000人未満 | I | 町村 I-2 | 町村 I-1 | 町村 I-0 |
5,000~10,000未満 | Ⅱ | 町村 Ⅱ-2 | 町村 Ⅱ-1 | 町村 Ⅱ-0 | |
10,000~15,000未満 | Ⅲ | 町村 Ⅲ-2 | 町村 Ⅲ-1 | 町村 Ⅲ-0 | |
15,000~20,000未満 | Ⅳ | 町村 Ⅳ-2 | 町村 Ⅳ-1 | 町村 Ⅳ-0 | |
20,000人以上 | Ⅴ | 町村 Ⅴ-2 | 町村 Ⅴ-1 | 町村 Ⅴ-0 |
財政力指数
- ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
- ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
- ・指数が高いほど財政にゆとりがある
- ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
- ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
- ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある
経常収支比率
- ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
- ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
- ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
- ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
- ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
- ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる
実質公債比率
- ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
- ・資金繰りの程度を表す指標
- ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
- ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
- ・地方財政措置を受けるときなどに関係する
将来負担率
- ・将来負担すべき負債の標準財政規模に対する比率
- ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
- ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
- ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超えると国に健全化計画の報告が必要