オンライン企業版ふるさと納税寄付サイト

プロジェクト 動物愛護管理推進事業

地域課題や社会課題を
解決するプロジェクトを応援しよう!

累積 寄付件数
2,050

動物愛護管理推進事業

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

プロジェクト概要画像

動物愛護及び管理に関する法律等の一部改正や市民の関心の高まりなどにより、動物愛護行政に求められる内容は年々増加しています。収容スペースの確保や負傷動物等の治療促進のほか、動物愛護に関する施策の更なる充実を図るため、令和7年度よりふるさと納税等による寄附金の募集を開始しました。
地域住民やNPO、動物愛護団体と協働し、動物愛護の推進と住民同士の関わりや共同意識の向上、地域環境の向上に寄与します。


令和3年度以降、殺処分ゼロを継続しています


鹿児島市では、関係団体の方々のご協力のもと、地域猫活動や動物愛護サポーター制度の導入など、動物愛護に関する取り組みを進めており、犬猫の収容数は減少傾向にあるとともに、令和3年度以降は殺処分ゼロ(病気などの自然死を除く)を継続しております。
令和6年度は殺処分ゼロの継続により殺処分機を廃止し、令和7年度からは焼却を民間に委託し、焼却炉についても廃止しました。

なぜ寄附を募るのか

なぜ寄附を募るのか 画像

動物愛護に関する施策をさらに充実させるためには、行政だけでなく、地域全体での協力が不可欠です。
寄附金は、収容動物の治療や譲渡促進、啓発活動などに活用されます。
皆さまの温かいご支援が、動物たちの未来を守ります。


寄附金の主な使い道


・飼い主のいない猫の不妊去勢手術(地域猫活動等)
・収容された動物の飼養環境・譲渡促進に関する取り組み
・負傷した動物への治療
・動物愛護管理センターの施設整備
 などを想定しております。


飼い主のいない猫の不妊去勢手術


飼い主のいない猫は、獣医師会やボランティアの協力をいただきながら不妊去勢を実施し、不幸な猫が増えない取り組みを実施しております。今後も不幸な猫が生まれない取り組みを充実してまいります。


収容された動物の飼養管理・譲渡促進の取り組み


現在、動物愛護管理センターでは、安易な引き取りを防止するため、犬猫の引き取り手数料を徴収するとともに要件を満たさない引き取りの拒否を徹底しております。
一方で、母猫が育児放棄と判断した幼齢猫などは保護しており、1頭でも多くの幼齢猫を救い譲渡できる施策を積極的に行っております。


今後は、収容された犬猫の不妊去勢や猫の飼養環境整備のほか、動物愛護サポーターへの支援なども検討してまいります。


負傷動物への治療


収容された負傷動物は、地区獣医師会との協定に基づき、定期的に診療や必要に応じて鹿児島大学の協力もいただいているところですが、軽度の疾病に限られることや、緊急時の対応が難しいなどの課題があり、今後、課題解決に向けて検討してまいります。


動物愛護管理センターの施設整備


センターが整備された平成13年当時は、野良犬猫が非常に多く、公衆衛生上の問題もあり、その役割は、主に、野良犬の捕獲、犬猫の引取り、収容、殺処分を効率的に行う施設でした。
現在は、法律の改正や殺処分削減に向けた機運が高まっており、動物の適正飼養、動物愛護や命の尊さについて広く学習することができる施設も必要となっております。


本市では、収容した動物の返還や譲渡の推進がますます重要と考えており、今後、収容した動物を一定の規模で一定の期間、個別に収容し、個体毎に管理できる施設の整備も必要であると考えております。
本市は、これからも「人と動物が幸せに暮らす社会」を進めてまいりますので、みなさまの応援をお願いたします。

メッセージ

なぜ寄附を募るのか 画像

鹿児島市は、動物愛護の推進を通じて、住民同士のつながりや地域環境の向上を目指しています。
人と動物が共に生きる、よりよい鹿児島市を築いていくために、企業の皆様の温かいご支援を心よりお願い申し上げます。

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
寄附予定金額: -
自己負担額: -
自己負担割合: -
企業版ふるさと納税の相談する