人口減少が急速に進む中、まちの活力を維持し、住み続けられるまちづくり
を進める取り組みが必要です。三田市は、まちの魅力を高め、地域ブランドづ
くりに資するため、市が抱える様々な地域課題の解決を図り、地方創生、地域
活性化を目指す取り組みを積極的に進めています。
令和5年度には、内閣府が選定する『SDGs 未来都市』に選ばれました。
『SDGs 未来都市』とは、SDGs の理念に沿った基本的・総合的取り組みを推
進しようとする都市の中から、特に、経済・社会・環境の三側面の統合的取り
組みによる相乗効果、新しい価値の創出を通して、持続可能な開発を実現する
ポテンシャルが高い都市を内閣府が選定するものです。令和 5 年度に 28 都市
(累計 182 都市)が新たに選定されました。
こうした理念のもと、かけがえのない財産である豊かな里山を未来の世代へ
引き継いでいけるよう、令和3(2021)年度に表明した「2050(令和 32)
年ゼロカーボンシティ」への挑戦を続けています。着実にゼロカーボンシティ
の実現を目指すため、令和 4(2022)年度に「さんだゼロカーボンシティ推進
計画」を策定し、令和 12(2030)年度に、平成 25(2013)年度比で 49%削
減(さらに 50%以上の削減に挑戦)の目標を設定しました。
その施策の一環として、『公共施設の省エネルギー化の推進』、『公用車の
ZEV の推進』を挙げています。本プロジェクトは『公用車の ZEV の推進』を
目指したプロジェクトです。
【三田市公用車の現状】
三田市で保有する公用車は211台。その内137台が導入してから10年を超え、更に60台は導入後20年以上も経過しています。
このような、古い公用車を走行させると温室効果ガスを多く発生させるため環境に負荷をかけ、さらに燃費も悪く余分に燃料を消費している実態です。
しかしながら、修繕費用が高額になっても、まだ乗れるからと更新が先延ばしになっており、財政状況の悪化に伴い、車両更新における予算が付きにくく、公用車のZEVの推進には程遠い状況です。
よって、全国の環境意識高い企業の皆さまに企業版ふるさと納税を通じて寄付を募集しております。
| 都道府県 | 都道府県 |
|---|---|
| 政令指定都市 | 全国に20ある政令指定都市 |
| 特別区 | 東京都にある23特別区 |
| 中核市 | 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市 |
| 施工事特例市 |
2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市 ※1都市 上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類 ※2町村 町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類 |
政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます
| 人口 | 都市 | 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 少ない 多い | 50,000人未満 | I | 都市 I-3 | 都市 I-2 | 都市 I-1 | 都市 I-0 |
| 50,000~100,000未満 | Ⅱ | 都市 Ⅱ-3 | 都市 Ⅱ-2 | 都市 Ⅱ-1 | 都市 Ⅱ-0 | |
| 100,000~150,000未満 | Ⅲ | 都市 Ⅲ-3 | 都市 Ⅲ-2 | 都市 Ⅲ-1 | 都市 Ⅲ-0 | |
| 150,000人以上 | Ⅳ | 都市 Ⅳ-3 | 都市 Ⅳ-2 | 都市 Ⅳ-1 | 都市 Ⅳ-0 | |
町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます
| 人口 | 町村 | 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 少ない 多い | 5,000人未満 | I | 町村 I-2 | 町村 I-1 | 町村 I-0 |
| 5,000~10,000未満 | Ⅱ | 町村 Ⅱ-2 | 町村 Ⅱ-1 | 町村 Ⅱ-0 | |
| 10,000~15,000未満 | Ⅲ | 町村 Ⅲ-2 | 町村 Ⅲ-1 | 町村 Ⅲ-0 | |
| 15,000~20,000未満 | Ⅳ | 町村 Ⅳ-2 | 町村 Ⅳ-1 | 町村 Ⅳ-0 | |
| 20,000人以上 | Ⅴ | 町村 Ⅴ-2 | 町村 Ⅴ-1 | 町村 Ⅴ-0 | |