熊本県阿蘇郡西原村は、阿蘇外輪山の南麓に位置し、森林と草原に囲まれた自然豊かな村です。村域の約70%を森林・草原が占め、阿蘇の草原景観を構成する重要な地域であり、清らかな水・豊かな風・肥沃な土地に支えられた農業と暮らしが息づいています。
2016年の熊本地震では、公共施設や道路、庁舎、公用車に甚大な被害を受けました。その後の復興過程で「災害に強く、環境にやさしい持続可能な村づくり」を基本理念に据え、再生可能エネルギー導入と省エネ推進を軸に地域再生を進めてきました。
西原村では風力発電施設を既に誘致しており、現在リプレイス(更新)作業が進行中です。村全体では公共施設のLED化率が95%に達し、空調・給湯設備の高効率化などにより、2013年度比で温室効果ガス排出量を16.4%削減する成果を上げています。今後は「公用車の低公害化」を次の重点施策と位置付け、脱炭素化の実行段階をさらに前進させます。
こうした実績を基盤として、本村では環境配慮型モビリティ推進プロジェクトを実施します。これは、企業版ふるさと納税を活用して環境性能に優れた公用車(ハイブリッド車・電動車等)を導入し、行政運用におけるCO₂排出削減と、住民の環境意識醸成を同時に実現する取組です。
導入車両は、庁舎間業務・防災巡回・福祉支援・草原保全・環境学習など、稼働頻度の高い行政分野に集中的に配置します。また、CO₂削減効果を定量的に把握し、毎年度公表することで、行政活動の「見える脱炭素化」を図ります。
加えて、西原村は阿蘇くまもと空港に最も近い自治体の一つであり、村中心部から空港までは車で約10分。九州自動車道「益城熊本空港IC」にも至近で、県外からのアクセス利便性に優れています。そのため、企業や来訪者にとっての「熊本の玄関口」としての発信効果が高く、本プロジェクトの取り組みを通じて、地域と企業が連携した環境モデルを広く発信できる立地的優位性を有しています。
さらに、西原村は半導体関連産業が集積する菊陽町・益城町エリアに隣接し、令和6年には熊本県内で人口増加率1位を記録しました。産業拡大と居住流入が続く地域において、環境配慮型モビリティの導入は、交通負荷軽減・生活環境保全の両面で極めて効果的です。
また、村内で継続されている阿蘇草原の維持活動(野焼き・草刈り・保全啓発)や森林整備とも連携し、脱炭素化と吸収源対策を同時に推進する「地域循環共生圏」を形成します。この取り組みは、地球温暖化対策実行計画の方針に沿い、地域が持つ自然資源を活かした実効性の高い施策です。
西原村の地球温暖化対策実行計画では、「施設・設備の省エネルギー化」「再生可能エネルギー導入」「公用車の低公害・低燃費化」を三本柱として掲げています。これまで、庁舎照明のLED化、空調設備の高効率化、グリーン購入の徹底などを推進し、公共施設の温室効果ガス排出量を2013年度比で16.4%削減する成果を上げました。しかし、庁舎業務や防災巡回に使用する公用車には依然として旧式のガソリン車が多く、燃費性能、排出量の面で改善が必要です。特に山間部や草原地帯を日常的に巡回する車両は使用頻度が高く、CO₂排出削減効果が大きい分野でもあります。本寄附による車両導入は、計画に基づく削減目標をさらに前進させるものであり、行政全体の脱炭素化の実行段階を象徴する取り組みです。
行政活動の脱炭素化、阿蘇草原・森林保全活動の支援強化、環境学習・啓発事業の推進、空港・広域交通拠点での環境ブランド発信、の四つの側面で、地域と企業が共に成長する象徴的な事業となります。
熊本地震からの復興を経て、西原村は「再生」から「未来への挑戦」へと歩みを進めています。阿蘇の自然と再生可能エネルギーが調和する地域として、本村の環境施策を推進することは、企業にとっても高い社会的意義を有する協働モデルとなります。
企業版ふるさと納税を通じ、地域と企業が共に成長する「循環と共創の拠点」として、この西原村から新しい価値を発信してまいります。
平素より西原村政にご理解・ご協力を賜り、また全国の皆様より熊本地震からの復旧・復興に多大な御ご援をいただき厚く御礼申し上げます。
西原村は熊本市にほど近く利便性を有するとともに、阿蘇の豊かな自然広がる村であり、近年は移住者により人口増が続いています。村では「まち・ひと・しごと創生推進計画に掲げる「ひとが育み ひとと輝く 誇りあるふるさと」を目指し、安心して産み育てられる子育て支援、TSMCの県内進出に伴う新工業団地整備をはじめとした地域産業の育成、住みたい・住み続けたいと思える環境整備の促進等、様々な施策に取り組んでいます。これまで以上に魅力ある村となるよう、企業版ふるさと納税を活用し、皆様のお力をいただきながら地方創生に向けた施策を進めてまいります。何卒ご支援賜りますよう心よりお願い申し上げます。
西原村長 吉井 誠
※企業への寄付メリットの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。
| 年度 | 金額 |
|---|---|
| 2020 | -円 |
| 2021 | 0円 |
| 2022 | 1,300,000円 |
| 2023 | 3,500,000円 |
| 2024 | 5,100,000円 |
| 年度 | グループ | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | 町村Ⅱ-1 | 0.39 | 90.5 | 6.9 | 0 |
| 2021 | 町村Ⅱ-1 | 0.35 | 85.1 | 7.2 | 0 |
| 2022 | 町村Ⅱ-1 | 0.34 | 88.4 | 8.1 | |
| 2023 | - | ||||
| 2024 | - |
政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます
| 人口 | 都市 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 50,000人未満 | I | 都市 I-3 | 都市 I-2 | 都市 I-1 | 都市 I-0 |
| 50,000~100,000未満 | Ⅱ | 都市 Ⅱ-3 | 都市 Ⅱ-2 | 都市 Ⅱ-1 | 都市 Ⅱ-0 | |
| 100,000~150,000未満 | Ⅲ | 都市 Ⅲ-3 | 都市 Ⅲ-2 | 都市 Ⅲ-1 | 都市 Ⅲ-0 | |
| 150,000人以上 | Ⅳ | 都市 Ⅳ-3 | 都市 Ⅳ-2 | 都市 Ⅳ-1 | 都市 Ⅳ-0 | |
町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます
| 人口 | 町村 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 5,000人未満 | I | 町村 I-2 | 町村 I-1 | 町村 I-0 |
| 5,000~10,000未満 | Ⅱ | 町村 Ⅱ-2 | 町村 Ⅱ-1 | 町村 Ⅱ-0 | |
| 10,000~15,000未満 | Ⅲ | 町村 Ⅲ-2 | 町村 Ⅲ-1 | 町村 Ⅲ-0 | |
| 15,000~20,000未満 | Ⅳ | 町村 Ⅳ-2 | 町村 Ⅳ-1 | 町村 Ⅳ-0 | |
| 20,000人以上 | Ⅴ | 町村 Ⅴ-2 | 町村 Ⅴ-1 | 町村 Ⅴ-0 | |