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プロジェクト 母校応援ふるさと寄附金事業

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累積 寄付件数
2,023

母校応援ふるさと寄附金事業

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

プロジェクト概要画像

鹿児島市立3高校(玉龍高、商業高、女子高)では、それぞれの学校が持つ特色を活かした教育活動を展開しています。
この事業では、地域の皆様や企業の皆様からの寄附金を活用し、生徒たちの学びや成長をより豊かにするための支援を行っています。
市立高校で学ぶ生徒たちの未来を応援してくださると幸いです。


各校の特色ある取組


 ▶鹿児島玉龍高等学校
  1 豊かな人間性や国際性の育成のための支援事業
  2 文武両道実践のための支援事業
 ▶鹿児島商業高等学校
  1 部活動支援事業
  2 学習活動支援事業
 ▶鹿児島女子高等学校
  1 部活動活性化支援事業
  2 進路実現支援事業
  3 鹿女子魅力発信事業

なぜ寄附を募るのか

なぜ寄附を募るのか 画像

市立高校では限られた予算の中で、特色ある教育活動を継続・発展させるための工夫を重ねています。
しかし、より充実した学びの環境を整えるには、地域の皆様のご支援が不可欠です。
皆様のご支援が、生徒たちの可能性を広げる力になります。


寄附金の使い道(活用実績)


 玉龍:プロジェクター・冷水機の備品購入
 商業:バレーボールマシン・電子黒板の購入など
 女子:学校紹介用動画制作など

ご支援いただいた企業様には、実績報告を通じて、寄附の活用状況をお知らせいたします。
地域と学校が連携し、次世代を育てる力を共に築いていけるよう、皆様の温かいご支援を心よりお願い申し上げます。

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
寄附予定金額: -
自己負担額: -
自己負担割合: -
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