「枚方市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)」として、「枚方市役所CO2削減プラン」を策定し、市の行政事務及び事業の執行に伴う温室効果ガス総排出量を2030年度までに51%以上削減(2013年度比)することを目標に掲げ、市役所として率先して取り組みを進めて行くためには、省エネルギーの取り組みを従来以上に徹底するとともに、再生可能エネルギーの利用拡大により、エネルギー使用に伴い排出される温室効果ガス排出量を削減する必要があります。
こうしたことから、市役所の事務・事業から排出される温室効果ガス排出量の削減に向けて、以下のとおり、5つの基本方針を定め、取り組みを推進しています。
①再生可能エネルギーの活用 ②市有建築物の省エネルギー化の推進 ③公用車における電動車等の導入 ④ごみ焼却量の減量化の推進 ⑤エコオフィス活動の推進
本市では、国の地球温暖化対策計画や第2次枚方市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)に即して、地球温暖化対策の推進を図ることを目的にプランを策定し、市の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出量の削減等に取り組んでいます。その中で、市が率先して取り組みを進めるために5つの基本方針を定め、取り組みを推進しているところではございますが、公用車における電動車等の導入については金額的に大変厳しく、進んでいない状況となります。
しかしながら、車両の入れ替えは環境面での改善のほか、子育て部門や教育部門をはじめ、文化振興部門など様々な市の事業において必要とされており、職員だけでなく市民へ貢献できる事業への活用が可能となることから、積極的に進めてまいりたいと考えております。
上記の理由から、寄附を募るものです。
| 都道府県 | 都道府県 |
|---|---|
| 政令指定都市 | 全国に20ある政令指定都市 |
| 特別区 | 東京都にある23特別区 |
| 中核市 | 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市 |
| 施工事特例市 |
2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市 ※1都市 上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類 ※2町村 町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類 |
政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます
| 人口 | 都市 | 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 少ない 多い | 50,000人未満 | I | 都市 I-3 | 都市 I-2 | 都市 I-1 | 都市 I-0 |
| 50,000~100,000未満 | Ⅱ | 都市 Ⅱ-3 | 都市 Ⅱ-2 | 都市 Ⅱ-1 | 都市 Ⅱ-0 | |
| 100,000~150,000未満 | Ⅲ | 都市 Ⅲ-3 | 都市 Ⅲ-2 | 都市 Ⅲ-1 | 都市 Ⅲ-0 | |
| 150,000人以上 | Ⅳ | 都市 Ⅳ-3 | 都市 Ⅳ-2 | 都市 Ⅳ-1 | 都市 Ⅳ-0 | |
町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます
| 人口 | 町村 | 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 少ない 多い | 5,000人未満 | I | 町村 I-2 | 町村 I-1 | 町村 I-0 |
| 5,000~10,000未満 | Ⅱ | 町村 Ⅱ-2 | 町村 Ⅱ-1 | 町村 Ⅱ-0 | |
| 10,000~15,000未満 | Ⅲ | 町村 Ⅲ-2 | 町村 Ⅲ-1 | 町村 Ⅲ-0 | |
| 15,000~20,000未満 | Ⅳ | 町村 Ⅳ-2 | 町村 Ⅳ-1 | 町村 Ⅳ-0 | |
| 20,000人以上 | Ⅴ | 町村 Ⅴ-2 | 町村 Ⅴ-1 | 町村 Ⅴ-0 | |