【基本的方針】
少子化の進行の背景には、若い世代での未婚率の増加や晩婚化のほか、就業状況の変化に伴う結婚、出産、子育てに対する経済的負担感や子育てと仕事の両立のしにくさなど、様々な要因が複雑に絡み合っており、安心して子どもを産み育てられる環境を整備することが求められています。
本市は、新婚世帯や0歳児養育者への経済支援をはじめ、幼児教育・保育無償化に合わせた市独自の給食費無償化や産科・小児科医療体制の確保、病児保育への対応など、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制の充実に努めており、引き続き、高まる保育ニーズへの対応や待機児童の解消などの課題に対しても、解決に向けたさらなる取り組みを進めます。
また、子育てアプリの利用拡大や妊産婦などのニーズに応じた取り組みなどについても、デジタル技術を活用しながら推進します。
次世代を担う子どもたちが、確かな学力や豊かな心と体を育むため、「小中一貫教育」須賀川モデルのさらなる推進を図るとともに、「GIGAスクール構想」に合わせた教職員の資質・指導力の向上や心の教育推進などに取り組みます。
また、教育デジタルコンテンツの利活用環境を活用し、教育DXを通して、教育活動や学校運営などの効果的・効率的な推進を図ります。
妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制の一層の充実を図るとともに、子育て世代の安心感や暮らしやすさにつながるコミュニティづくり、仕事と子育ての両立支援など、デジタル技術を活用しながら、それぞれのライフステージに応じた、安心して子どもを産み育てられる環境整備を図っていきます。
【具体的な事業】
★妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援の充実
├ニーズに応じた保育・教育サービスの充実
└健全な育成と健康管理の充実
★生きぬく力の育成と教育DXの推進
├確かな学力の育成とICT教育の推進
└特性に応じた教育活動の充実と新たな学びの環境整備 など
| 都道府県 | 都道府県 |
|---|---|
| 政令指定都市 | 全国に20ある政令指定都市 |
| 特別区 | 東京都にある23特別区 |
| 中核市 | 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市 |
| 施工事特例市 |
2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市 ※1都市 上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類 ※2町村 町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類 |
政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます
| 人口 | 都市 | 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 少ない 多い | 50,000人未満 | I | 都市 I-3 | 都市 I-2 | 都市 I-1 | 都市 I-0 |
| 50,000~100,000未満 | Ⅱ | 都市 Ⅱ-3 | 都市 Ⅱ-2 | 都市 Ⅱ-1 | 都市 Ⅱ-0 | |
| 100,000~150,000未満 | Ⅲ | 都市 Ⅲ-3 | 都市 Ⅲ-2 | 都市 Ⅲ-1 | 都市 Ⅲ-0 | |
| 150,000人以上 | Ⅳ | 都市 Ⅳ-3 | 都市 Ⅳ-2 | 都市 Ⅳ-1 | 都市 Ⅳ-0 | |
町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます
| 人口 | 町村 | 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 少ない 多い | 5,000人未満 | I | 町村 I-2 | 町村 I-1 | 町村 I-0 |
| 5,000~10,000未満 | Ⅱ | 町村 Ⅱ-2 | 町村 Ⅱ-1 | 町村 Ⅱ-0 | |
| 10,000~15,000未満 | Ⅲ | 町村 Ⅲ-2 | 町村 Ⅲ-1 | 町村 Ⅲ-0 | |
| 15,000~20,000未満 | Ⅳ | 町村 Ⅳ-2 | 町村 Ⅳ-1 | 町村 Ⅳ-0 | |
| 20,000人以上 | Ⅴ | 町村 Ⅴ-2 | 町村 Ⅴ-1 | 町村 Ⅴ-0 | |