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プロジェクト 産業力の強化と雇用の創出

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産業力の強化と雇用の創出

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

【基本的方針】
人口減少や少子高齢化の進行により、労働力人口の減少や地域経済の縮小が懸念される中、地域を支える産業の振興や起業を促進し、活発な経済活動につなげることが重要であり、デジタル技術の活用を図りつつ、イノベーションを生む多様な人材・知・産業を集め、地域の稼ぐ力を高めることが大切です。
また、デジタルの力を活用して、誰もがやりがいを感じることができる魅力的な仕事や雇用機会を創出し、安心して働き続けることができる環境づくりが重要です。


新型コロナウイルス感染症の影響により、テレワークなどの新たな働き方が定着しつつある中、これら多様化する価値観やライフスタイル・ワークスタイルを踏まえ、公民連携のプラットフォームを活用したマッチング支援、デジタル分野を含めた新規就業の促進などに取り組み、女性、若者、高齢者、障がい者など、誰もが活躍できる就業環境の整備に努めます。


農業においては、認定農業者や新規就農者、集落営農組織、農業生産法人などの多様な担い手の育成・確保、消費者ニーズを的確にとらえた農産物の生産振興や特産物の販売促進、地域特産物のブランド化による市場での競争力強化を図るとともに、生産環境の自動管理や農機の遠隔操作、ドローンやAIの活用など、デジタル技術を使った作業省力化や生産性向上に向けたスマート農業の推進、農業の特性を生かした農商工連携や農福連携など他分野との連携により、農業の持続的発展を図ります。


商工業においては、人材の育成や販路の確保、新技術の開発など、既存企業の経営基盤の強化支援を行い、競争力の向上に努めるとともに、関係機関や地域、事業者などとの連携を図り、起業や出店に対する支援を行います。
また、これらの取り組みをデジタルの側面からもアプローチするとともに、地域の経済を支える中小企業・小規模事業者の DX を推進し、デジタル技術を活用した生産性の向上を図るなど、地域経済の活性化に努めます。


【具体的な事業】
★雇用の確保 ・ 創出と就労の促進
├雇用の確保と新たな事業者の創出
└就労の促進と新たな働き方の支援


★担い手の育成と農業経営安定化の推進
├農業担い手の育成と持続的な農業経営の確立
└特産農産物の育成強化と生産基盤の整備


★商工業経営の安定化と情報発信
├商工業事業者の支援とDXの推進
└積極的な情報発信と地域経済の活性化 など

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
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