【基本的方針】
住み続けたいまちを形成するためには、都市機能、日常生活サービス機能を維持するとともに、地域資源を最大限に生かし、地域に付加価値を持たせることにより、暮らしやすく、魅力あふれる地域づくりを進めることが重要であり、デジタル技術を有効に活用し、質の高い暮らしができるまちの機能の充実を図る必要があります。
市民が地域において安全で安心な生活ができるように、地域における防災・減災体制や広域的な地域医療体制、複雑化・複合化した福祉ニーズに対応する重層的支援体制を構築し、地域全体で包括的に支えあう地域共生社会の実現に向けた取り組みを推進するとともに、デジタル技術を活用した防災・減災、国土強靭化、遠隔医療の活用、福祉手続きのデジタル化なども進めながら、安全で安心して暮らせるまちづくりに取り組みます。
ひとが集い、安心して暮らせるように、地域拠点を中心としたコミュニティの活性化を推進するため、デジタル技術の活用を図りながら、コミュニティバスや自家用有償旅客運送などを含めた地域交通の充実、新たな物流サービスの検討、「小さな拠点」づくりなどにも努めます。
さらに、持続可能な循環型社会、脱炭素社会の形成に向け、自然と共生した持続可能なまちづくりを目指します。
【具体的な事業】
★安心の福祉・医療体制の充実
├ともに支えあう地域共生社会の推進
└地域医療体制の確保と病気早期発見の推進
★誰もが暮らしやすい地域づくりの推進
├持続可能なコミュニティづくりの推進
└心豊かに暮らせる社会環境の充実
★安心して暮らせる環境の充実
├地域における防災・減災体制の強化
├持続可能な地域公共交通網の形成
├安全な生活環境づくりの推進
└カーボンニュートラルの実現 循環型社会の形成 など
| 都道府県 | 都道府県 |
|---|---|
| 政令指定都市 | 全国に20ある政令指定都市 |
| 特別区 | 東京都にある23特別区 |
| 中核市 | 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市 |
| 施工事特例市 |
2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市 ※1都市 上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類 ※2町村 町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類 |
政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます
| 人口 | 都市 | 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 少ない 多い | 50,000人未満 | I | 都市 I-3 | 都市 I-2 | 都市 I-1 | 都市 I-0 |
| 50,000~100,000未満 | Ⅱ | 都市 Ⅱ-3 | 都市 Ⅱ-2 | 都市 Ⅱ-1 | 都市 Ⅱ-0 | |
| 100,000~150,000未満 | Ⅲ | 都市 Ⅲ-3 | 都市 Ⅲ-2 | 都市 Ⅲ-1 | 都市 Ⅲ-0 | |
| 150,000人以上 | Ⅳ | 都市 Ⅳ-3 | 都市 Ⅳ-2 | 都市 Ⅳ-1 | 都市 Ⅳ-0 | |
町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます
| 人口 | 町村 | 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 少ない 多い | 5,000人未満 | I | 町村 I-2 | 町村 I-1 | 町村 I-0 |
| 5,000~10,000未満 | Ⅱ | 町村 Ⅱ-2 | 町村 Ⅱ-1 | 町村 Ⅱ-0 | |
| 10,000~15,000未満 | Ⅲ | 町村 Ⅲ-2 | 町村 Ⅲ-1 | 町村 Ⅲ-0 | |
| 15,000~20,000未満 | Ⅳ | 町村 Ⅳ-2 | 町村 Ⅳ-1 | 町村 Ⅳ-0 | |
| 20,000人以上 | Ⅴ | 町村 Ⅴ-2 | 町村 Ⅴ-1 | 町村 Ⅴ-0 | |