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プロジェクト 赤穂市ゼロカーボンシティ実現プロジェクト〜環境と成長の好循環を目指して〜

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赤穂市ゼロカーボンシティ実現プロジェクト〜環境と成長の好循環を目指して〜

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

プロジェクト概要画像

兵庫県赤穂市は、瀬戸内海の豊かな自然と、古くは塩田開発に代表されるように自然の恵みを活かして発展してきた産業が共生するまちです 。この美しい自然環境と活力ある産業を次世代に引き継ぐため、令和4年7月20日に「ゼロカーボンシティ宣言」を表明し、2050年の二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すことを宣言しました。


この目標達成に向け、本市では「環境進化都市・赤穂」を都市イメージとして掲げています 。これは、市民・事業者・市がそれぞれの役割を果たしながら協働し、環境への負荷が少なく、人と自然が共生した持続可能な社会へと進化(Evolution)していく姿を目指すものです 。これまでも本市は、環境保全条例の制定など、先進的な環境行政に取り組んできました 。


本プロジェクトでは、皆様からの寄附金を活用し、主に以下の取り組みを推進します。


市内工場の脱炭素化支援


令和7年度から、市内工場が実施する脱炭素に貢献する設備投資に対し「脱炭素奨励金」を創設しています。


公共分野からの脱炭素推進


市内公共施設のLED化や、多人数が1台で移動できる公用車の導入を推進し、市自らが率先して排出量削減に取り組むことで脱炭素の機運を醸成します。

なぜ寄附を募るのか

赤穂市の温室効果ガス排出量は、令和元(2019)年度で約316万t-CO2にのぼり、その大部分を産業部門が占めているという特徴があります 。これは、本市が日本の産業を支える重要な工業地帯であることを示していますが、同時にゼロカーボンシティを実現するためには、行政の努力だけでは乗り越えることの難しい高い壁があることを意味しています。


特に、市内事業者の皆様が脱炭素化へ舵を切るためには、省エネ設備や再生可能エネルギー導入にかかる多大な初期投資が大きなハードルとなります。そこで、企業の皆様からのご寄附を原資として「脱炭素奨励金」を創設し、地域産業全体のグリーン成長を強力に後押ししたいと考えています。
また、ゼロカーボンシティは事業者の皆様だけで実現できるものではなく、まち全体として脱炭素の機運を醸成していくことが必要となります。その端緒として、まずは行政から環境に配慮した公用車の導入にも取り組んでいます。


本市の環境基本計画では「企業との協創の関係づくり」を重点施策の一つに掲げています 。これまでも「赤穂環境パートナーシップ登録制度」などを通じて企業と連携してまいりましたが 、この関係をさらに深化させ、環境への配慮が新たな経済成長を生む「環境と成長の好循環」を創出したいと考えています 。企業の皆様とのパートナーシップを通じて「環境進化都市・赤穂」を実現するため、皆様からの温かいご支援を賜りますようお願い申し上げます。

メッセージ

赤穂市は、美しい瀬戸内海と清流千種川に抱かれ、豊かな自然の恵みと共に発展してまいりました 。市民アンケートでも「豊かな自然を活かした自然環境都市」を望む声が多く寄せられており、このかけがえのない故郷を美しい姿のまま未来へ手渡すことは、私たちの責務です 。


2022年、赤穂市は2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を宣言いたしました。特に、本市の活力の源である産業分野における脱炭素化は、この目標達成の鍵を握っています 。これまでも環境保全協定などを通じ、企業の皆様とは先進的な環境づくりを進めてきた歴史があります 。


この挑戦は、行政の力だけでは成し遂げられません。高い志を持つ企業の皆様とのパートナーシップこそが、未来を切り拓く原動力となると確信しております。本市の歴史と市民の願いを背に、「環境進化都市・赤穂」の実現に向け、皆様の温かいご支援を心よりお願い申し上げます。


赤穂市長 牟禮 正稔

本プロジェクトが目指すインパクトとSDGsへの貢献


皆様からのご寄附は、市の最上位計画である「赤穂市総合計画」の環境分野を担う「赤穂市環境基本計画」に掲げる目標達成を加速させ、持続可能な社会の実現に直接的に貢献します 。
具体的な削減目標: 2030年度までに、温室効果ガス排出量を48%削減(2013年度比)することを目指します 。


SDGsへの貢献: 本プロジェクトは、特に以下のSDGsゴール達成に貢献します 。
ゴール7: エネルギーをみんなにそしてクリーンに (再生可能エネルギー導入を推進します )
ゴール9: 産業と技術革新の基盤をつくろう (環境に貢献する産業を育成し、環境と産業の融合を目指します )
ゴール11: 住み続けられるまちづくりを (持続可能な都市の基盤を構築します )
ゴール13: 気候変動に具体的な対策を (地球温暖化対策を計画の柱としています )
ゴール17: パートナーシップで目標を達成しよう (市民・事業者・市の協働を基本としています )


寄附をいただいた企業様へのメリット


赤穂市のパートナーとして本プロジェクトにご参画いただいた企業の皆様には、税制上の優遇措置に加え、以下の取り組みをさせていただきます。


貴社名のPR
市の公式ウェブサイトや広報誌等で、本プロジェクトにご寄附いただいた企業様としてご紹介させていただきます。
ウェブサイトでのご紹介
ご希望に応じて、貴社ウェブサイトへのリンクを掲載させていただきます。
感謝状の贈呈
赤穂市長から感謝状を贈呈いたします。


近年、世界的にESG投資の流れが加速しており、企業の環境への取り組みが経済的な価値としても評価される時代になっています 。本プロジェクトへのご寄附は、貴社の社会貢献活動(CSR/ESG経営)の一環として、企業のチカラを「環境進化都市・赤穂」の未来へ繋いでいただく絶好の機会です。皆様からのご支援を心よりお待ちしております。

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
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