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プロジェクト 「てっげ、宮崎市で海藻を養殖したいっちゃわ!!」〜南国の海と陸でシーベジタブルを〜(海藻養殖実証試験支援事業)

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累積 寄付件数
2,006

「てっげ、宮崎市で海藻を養殖したいっちゃわ!!」〜南国の海と陸でシーベジタブルを〜(海藻養殖実証試験支援事業)

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

プロジェクト概要画像

●事業概要


本プロジェクトは、合同会社シーベジタブル社と連携し、海藻養殖の実証試験を行うものです。


【海面養殖(ひじき)】
宮崎市の青島・白浜地区で波の影響に強いひじきを養殖します。また、養殖を行うことで、魚の住処となる「藻場」が作られ、海の生態系に好循環を生み出し、水産資源の回復にも取り組みます。


【陸上養殖(クロノリ)】
日照時間が長い「日本のひなた」という強みを生かし、海洋環境や地形など外部環境の影響を受けにくい陸上養殖に取り組みます。


●本プロジェクトが目指す未来


本プロジェクトの成功により、以下の好循環を生み出すことを目指します。


【海の生態系を再生し、持続可能な漁業を実現】
海藻養殖により藻場を作ることで、海の生き物の産卵や生育の場となり、生態系に好循環をもたらします。魚類が4〜36倍に増加した事例もあり、水産資源の回復も目指します。更に、水揚量が増加することで、消費者への水産物の安定供給、また、漁業者の経営安定を目指します。


【海苔の安定供給と、食料安全保障への貢献】
国内の生産量が落ち込み価格が高騰している海苔の陸上養殖を成功させ、市場への安定供給を目指します。また、海藻は世界的なタンパク質不足の解消につながる可能性も秘めております。


【新たな産業と雇用の創出】
海藻養殖による新産業の創出やブランド化により、養殖業・加工業・飲食業・観光業など関連産業への波及効果が期待されます 。また、漁業者に加え高齢者や障がい者の方の新たな雇用機会も創出します 。


【子どもたちへの体験学習の提供】
収穫体験等を通して、自然・文化・食・産業といった様々な要素を体験的に学ぶ機会の提供に繋げます。


本プロジェクトは宮崎市公式HPにも掲載しております。

なぜ寄附を募るのか

なぜ寄附を募るのか 画像

宮崎市の海に浮かぶ青島(あおしま)は、日本神話「海幸山幸」の舞台です。この中に登場する海幸彦は「豊かな海の恵をもたらす存在」ですが、近年、宮崎市の水産業は以下のような深刻な課題に直面しています。


【水揚量の減少】
平成20年の約3,000トンから令和5年には約2,000トンへと減少しています 。


【漁業者の減少】
担い手不足と高齢化により、漁業就業者数も平成20年の約380人から令和5年には約270人へと減少しております。


【海藻の減少】
海洋環境の変化により、魚やウニによる海藻の食害が深刻化しております。


【海面養殖が営まれていない】(陸上養殖にも取り組む理由)
本市は 長い砂浜が続く「単調な地形」 で、波が穏やかな湾や入江が少なく、海で養殖が行われていません。


これらの課題を解決するため、
宮崎市の豊かで綺麗な海と漁師の未来を守りたい!!
海藻養殖により、地域や社会に好循環を生み出したい!!
という思いから、海藻養殖に取り組みます。

寄附金の使い道

皆様からのご寄附は、プロジェクト1年目(令和7年度)の実証試験に必要な費用として活用させていただきます。


目標金額
2,500万円


主な使途
海面養殖(ひじき):事前調査、養殖設備の整備、収穫・加工費など
陸上養殖(クロノリ): ボーリング工事、施設整備費など
共通費用:種苗生産、生育管理、データ分析、報告書作成費など


※2年目の事業費用についても、引き続きご支援を募っております 。

寄付に対する自治体アクション

※自治体アクションの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
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