土砂崩壊・地すべり・急傾斜地等災害防止事業の促進、消防施設及び設備や機器の更新、非常食・飲料水など防災対策品の確保など、防災体制の充実も図っています。 ほかにも、町民バス等の既存路線の維持に向けた働きかけや老朽化した水道施設や配水管の更新工事の推進、新エネルギーの利用促進も進めています。
【防災体制の充実】
大河原消防署川崎出張所と消防団、婦人防火クラブが協力して広報活動を実施していますが、団員の減少や高齢化により後継者の確保が困難な状況となっています。
また、大規模災害に備えて、防災備蓄品の計画的な備蓄に努めるとともに、緊急時における防災体制の強化を図っています
【防犯体制の充実】
防犯指導隊、防犯協会、防犯連絡所並びに警察署の連携を強化し、コミュニケー ションづくりを基本とする地域が一体となった防犯体制の充実・強化を図ってい きます。また、行政区と協議しながら、防犯灯の適正な配置並びにLED化へ の更新事業を行っていきます。
【下水道事業】
当町の下水道事業は、供用開始から36年が経過。現在までの公共下水道整備面積は、川崎処理 区415.5ha、青根処理区13.02haまで至っております。
下水道事業の経営は、地域が点在する地理的要件や単独の処理場を有していることから、汚水処理人口に対して事業費が大きく、一般会計からの繰出金頼の経営が続いています。各施設の老朽化も著しいことから、計画的な施設の老朽化対策事業を進めていることに伴い、更なる経営悪化が懸念されます。
都道府県 | 都道府県 |
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政令指定都市 | 全国に20ある政令指定都市 |
特別区 | 東京都にある23特別区 |
中核市 | 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市 |
施工事特例市 |
2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市 ※1都市 上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類 ※2町村 町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類 |
政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます
人口 | 都市 | 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い | ||||
---|---|---|---|---|---|---|
少ない 多い | 50,000人未満 | I | 都市 I-3 | 都市 I-2 | 都市 I-1 | 都市 I-0 |
50,000~100,000未満 | Ⅱ | 都市 Ⅱ-3 | 都市 Ⅱ-2 | 都市 Ⅱ-1 | 都市 Ⅱ-0 | |
100,000~150,000未満 | Ⅲ | 都市 Ⅲ-3 | 都市 Ⅲ-2 | 都市 Ⅲ-1 | 都市 Ⅲ-0 | |
150,000人以上 | Ⅳ | 都市 Ⅳ-3 | 都市 Ⅳ-2 | 都市 Ⅳ-1 | 都市 Ⅳ-0 |
町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます
人口 | 町村 | 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い | |||
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少ない 多い | 5,000人未満 | I | 町村 I-2 | 町村 I-1 | 町村 I-0 |
5,000~10,000未満 | Ⅱ | 町村 Ⅱ-2 | 町村 Ⅱ-1 | 町村 Ⅱ-0 | |
10,000~15,000未満 | Ⅲ | 町村 Ⅲ-2 | 町村 Ⅲ-1 | 町村 Ⅲ-0 | |
15,000~20,000未満 | Ⅳ | 町村 Ⅳ-2 | 町村 Ⅳ-1 | 町村 Ⅳ-0 | |
20,000人以上 | Ⅴ | 町村 Ⅴ-2 | 町村 Ⅴ-1 | 町村 Ⅴ-0 |